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日記・コラム・つぶやき

2022年8月26日 (金)

とうとう海外旅行の最後の障壁だった72時間前の出国前検査陰性証明保持が2022年9月7日撤廃。これで海外旅行の障壁は「鎖国派」による主観的な「世間体」のみ。

202208251
外務省海外安全ホームページ 新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(出国前検査陰性証明保持の見直し)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C073.html
****************************
新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(出国前検査陰性証明保持の見直し)
2022年08月25日

8月25日、新型コロナウイルス感染症に関する水際措置の見直しの詳細が公表されました。措置の概要は以下のとおりです。

1.出国前検査証明提出の見直し
9月7日午前0時(日本時間)以降、有効なワクチン接種証明書を保持している全ての帰国者・入国者については、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないこととします。

2.措置の詳細は、以下の別紙を参照してください。
別紙「水際対策強化に係る新たな措置(31)」
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0825_31.pdf

※ 外務省の感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページを御確認ください。
https://www.anzen.mofa.go.jp/
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)

○出入国在留管理庁(入国拒否、日本への再入国)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線4446、4447)

○外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション
  電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)一部のIP電話からは、03-5363-3013

○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)
****************************
ごく一部の「鎖国派」の人たちにとってみれば、鎖国をして外部からの出入りをシャットアウトすれば、外敵から身を守ることができると考えるのは当たり前のこと。しかし、日本は世界最大の陽性者数を出しているということは、もちろん人口あたりの陽性者数を比較する必要もあるけれど、もはや世界中で日本よりも危険な国は少ないだろうということ。すでに外部からの侵入を阻止するための水際対策を継続することの意味が無くなっている。日本は一度、「決まり」を作るとそれを守ろうとする。どんどん変化していく情勢に追いつけずに、一度決めてしまった「決まり」が硬直化していてもそれを守る。一度決めてしまった「決まり」を修正するのが難しく、手続きに手間取っているうちにどんどん後手に回ってしまう。そんな文化だから、すでに韓国や、いずれ中国に追い抜かされて、どんどん国が衰退していく。

日本は食料自給率も低く、多くのものを輸入に頼っており、テレワークが進んだといえども、日本に安く輸入するためには海外に出て交渉することが必要になってくる。「海外旅行」というと、「鎖国派」の人たちから見れば、けしからん「不要不急の観光旅行」と考えるのかもしれないけど、「ビジネス渡航」は日本が資源がない国だからこそ、必要となってくる。

そんな日本政府も、ようやく世界最大の陽性者を出している国であることに気がついたようで、鎖国政策を変更し、2022年9月7日より、出国前72時間以内の検査証明の提出を求めないことになった。

202208252
水際対策強化に係る新たな措置(31)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0825_31.pdf
****************************
水際対策強化に係る新たな措置(31)
(出国前検査陰性証明保持の見直し)
令和4年8月 25 日

1.出国前検査証明提出の見直し
「水際対策強化に係る新たな措置(9)」(令和3年3月5日)において、全ての入国者に対して出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めることを、当分の間、継続するものとしている。
このうち、「水際対策強化に係る新たな措置(28)」(令和4年5月 20 日)(以下「措置(28)」という。)の1.で定める、オミクロン株(B.1.1.529 系統の変異株)が支配的となっている国・地域(「水際対策強化に係る新たな措置(27)」(令和4年2月 24 日)における「オミクロン株以外の変異株が支配的となっていることが確認されている国・地域」以外の国・地域)からの全ての帰国者・入国者について、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書(外務省及び厚生労働省において有効と確認し、措置(28)の別添2で定められたワクチン3回目接種済みであることの証明書。以下、「ワクチン接種証明書」という。)を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととする。
(注1)上記に基づく措置は、令和4年9月7日午前0時(日本時間)から行うものとする。
****************************
出国前 72 時間以内の検査証明の提出の免除のためには、「水際対策強化に係る新たな措置(31)」の内容の通り、ワクチン3回目接種済みである証明書は求められるために、ワクチン3回目接種が必須となる。ビジネス渡航にしろ、観光旅行にしろ、3回のワクチン接種を終えていれば、これで自宅待機も現地での日本特有の陰性証明書を取得する必要もなくなることになる。ようやく「法律」や「制度」そして「決まり」としては、自由に海外旅行ができるようになってきた。これで海外旅行に行くための障壁は、一部の「鎖国派」の人による主観的な「世間体」だけとなる。「欲しがりません勝つまでは」、「贅沢は敵だ」という戦時中のプロパガンダの信奉者もまだいるだろう。海外旅行再開に向けて最もやっかいなのは「主観的」な思いである「世間体」かもしれないなぁ。これは法的にはOKでも「主観的」なものだから、なかなか克服は難しい。

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2022年5月27日 (金)

とうとう一部の国・地域の渡航延期勧告が解除!国で定めたルールを遵守しながらの海外旅行が再開へ!

202205271
引用:外務省海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

国が決めた法律やルールの違反をせずに海外旅行を再開できる条件としては、外務省海外安全ホームページの感染症危険情報による、レベル2:「不要不急の渡航はやめてください。」にあたる「渡航延期勧告」の解除が条件となる。大手旅行会社の団体パッケージツアーも、この「海外安全ホームページ」による危険情報のレベルが指標となっており、レベル2の渡航延期勧告が解除されれば海外パッケージツアーも再開となる。

202205272
そして、ついに、2022年5月26日の感染症危険情報の発出により、一部の国・地域の「渡航延期勧告」が解除され、レベル1(十分注意してください。)(レベル引下げ)に引き下げられた。
****************************
各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引下げ及び維持)
更新日 2022年05月26日
危険レベル・ポイント
【危険情報レベル】
(1)レベル3:「渡航は止めてください。」(渡航中止勧告)(継続) 
(中南米)
ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ハイチ(欧州)
キルギス、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ
(中東・アフリカ)
アフガニスタン、イラク、アルジェリア、アンゴラ、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、ナイジェリア、ナミビア、マダガスカル、マラウイ、南スーダン、モーリタニア、リベリア、リビア

(2)レベル2:「不要不急の渡航はやめてください。」(レベル引下げ)
(中南米)
グアテマラ、グレナダ
(欧州)
アルメニア、ウクライナ、エストニア、スロバキア、ベラルーシ、ロシア
(中東・アフリカ)
パレスチナ、レバノン、エジプト、コモロ、サントメ・プリンシペ、南アフリカ、レソト

(3)レベル2:「不要不急の渡航はやめてください。」(継続)
(アジア・大洋州)
インド、インドネシア、韓国、北朝鮮、スリランカ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ミャンマー、モンゴル、ラオス、豪州、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル、ミクロネシア
(中南米)
アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
(欧州)
アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、イタリア、ウズベキスタン、オーストリア、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、ドイツ、トルクメニスタン、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
(中東・アフリカ)
イエメン、イスラエル、イラン、オマーン、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、ウガンダ、エリトリア、カーボベルデ、セーシェル、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、西サハラ、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マリ、モザンビーク、モロッコ、ルワンダ

(4)レベル1(十分注意してください。)(レベル引下げ)
(アジア・大洋州)
カンボジア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、モルディブ、ナウル、フィジー
(北米)
米国、カナダ
(中南米)
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、キューバ、コスタリカ、チリ、パナマ、ブラジル、ペルー
(欧州)
アイスランド、アイルランド、英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ベルギー
(中東・アフリカ)
アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、サウジアラビア、モーリシャス

詳細
1 新型コロナの感染状況は各国・地域の状況により異なるものの、世界全体としては新規感染者数・死亡者数は減少傾向にあり、ワクチン接種が進展してきている国々を中心に、死亡・重症化リスクの低下が見られ、水際や国内における規制の緩和も進んでいます。こうした傾向を踏まえ、各国・地域における感染状況、ワクチン接種状況、感染症対策・医療体制、各種施策の状況等、各国・地域の実情を総合的に勘案した上で、今般、感染症危険情報レベルを見直しました。

2 その結果、5月26日付で、感染症危険情報レベル3「渡航中止勧告」の指定については56か国・地域から41か国に、レベル2「不要不急の渡航は止めてください」の指定については145か国・地域から124か国・地域となりました。また、感染状況が特に落ち着いている36か国・地域については、レベル1「十分注意してください」としました。詳細は以下のとおりです。

【危険情報レベル】
(1)レベル3:「渡航は止めてください。」(渡航中止勧告)(継続) 
(中南米)
ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ハイチ(欧州)
キルギス、ブルガリア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ
(中東・アフリカ)
アフガニスタン、イラク、アルジェリア、アンゴラ、エスワティニ、エチオピア、ガーナ、ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、ザンビア、シエラレオネ、ジブチ、ジンバブエ、スーダン、赤道ギニア、セネガル、ソマリア、中央アフリカ、ナイジェリア、ナミビア、マダガスカル、マラウイ、南スーダン、モーリタニア、リベリア、リビア

(2)レベル2:「不要不急の渡航はやめてください。」(レベル引下げ)
(中南米)
グアテマラ、グレナダ
(欧州)
アルメニア、ウクライナ、エストニア、スロバキア、ベラルーシ、ロシア
(中東・アフリカ)
パレスチナ、レバノン、エジプト、コモロ、サントメ・プリンシペ、南アフリカ、レソト

(3)レベル2:「不要不急の渡航はやめてください。」(継続)
(アジア・大洋州)
インド、インドネシア、韓国、北朝鮮、スリランカ、台湾、中国、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、ミャンマー、モンゴル、ラオス、豪州、キリバス、クック諸島、サモア、ソロモン諸島、ツバル、トンガ、ニウエ、ニュージーランド、バヌアツ、パプアニューギニア、パラオ、マーシャル、ミクロネシア
(中南米)
アンティグア・バーブーダ、エルサルバドル、ガイアナ、コロンビア、スリナム、セントクリストファー・ネービス、ドミニカ国、ドミニカ共和国、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、バハマ、パラグアイ、バルバドス、ベネズエラ、ベリーズ、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ
(欧州)
アゼルバイジャン、アルバニア、アンドラ、イタリア、ウズベキスタン、オーストリア、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア、スイス、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、ドイツ、トルクメニスタン、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク
(中東・アフリカ)
イエメン、イスラエル、イラン、オマーン、シリア、トルコ、バーレーン、ヨルダン、ウガンダ、エリトリア、カーボベルデ、セーシェル、タンザニア、チャド、チュニジア、トーゴ、西サハラ、ニジェール、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ボツワナ、マリ、モザンビーク、モロッコ、ルワンダ

(4)レベル1(十分注意してください。)(レベル引下げ)
(アジア・大洋州)
カンボジア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、モルディブ、ナウル、フィジー
(北米)
米国、カナダ
(中南米)
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、キューバ、コスタリカ、チリ、パナマ、ブラジル、ペルー
(欧州)
アイスランド、アイルランド、英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ベルギー
(中東・アフリカ)
アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、サウジアラビア、モーリシャス

3 在留邦人及び渡航者の皆様におかれては、現地の状況が悪化する可能性も念頭に、各国の出入国規制や検疫措置の強化に関する最新情報を確認するとともに、感染予防に万全を期してください。また、今回見直しが行われた感染症危険情報とは別途、治安情勢に関する安全対策の目安である危険情報も発出しておりますので、海外渡航の際には渡航先の同情報も必ず確認いただきますようお願いいたします。

4 以上を踏まえ、海外渡航を検討される方々に対しては、感染予防の観点から、必要なワクチン接種を受けた上で渡航することをお勧めいたします。また、現行の日本政府の水際措置により、渡航先の感染症危険情報レベルにかかわらず、日本入国・帰国時には引き続き、出国前72時間以内に取得した陰性証明書の提示が求められるところ、海外渡航先において同陰性証明書の取得をお願いいたします。

参考
○厚生労働省ホームページ「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

○海外安全ホームページ:新型コロナウイルス(日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限)
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdfhistory_world.html

○在留届及び「たびレジ」への登録のお願い
 海外渡航前には、万一に備え、家族や友人、職場等に日程や渡航先での連絡先を伝えておくようにしてください。3か月以上滞在する方は、緊急事態に備え、必ず在留届を提出してください。
( https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet/index.html )
 また、3か月未満の旅行や出張などの際には、海外滞在中も安全に関する情報を随時受けとれるよう、外務省海外旅行登録「たびレジ」に登録してください。(詳細は https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/index.html 参照)

(問い合わせ窓口)
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局政策課(海外医療情報)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)4919
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

(現地在外公館連絡先)
各国の在外公館は、以下の外務省ホームページをご参照ください。
○外務省ホームページ:在外公館リスト
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/zaigai/list/index.html
****************************

202205273
以下の国については、「渡航延期勧告」は解除されたために、日本の国としてのルールとしての渡航制限はなくなる。この中には、ハワイを含む米国全域、カナダなどの北米地域、アジアではシンガポール、ベトナム、タイなどが含まれる。ヨーロッパにおいても、フランスやドイツ、イタリアは適応外だけど、イギリスやベルギー、そして北欧などが含まれる。したがって、今年の夏の北欧ツアーに行くことができるかもしれない。そして、間違いなく、今回の「渡航延期勧告」の解除によって、今年の夏は大手旅行会社のツアーが大量に組まれ、ハワイツアーのブームが来るだろう。今回の一部の国・地域の渡航延期解除により、「世間体」としても、海外旅行に対する後ろめたい要素がなくなることになる。何しろ、「欲しがりません、勝つまでは」や「贅沢は敵だ」という日本の戦時中の「プロパガンダ」を今でも信じている人が一部分だけど存在していて、海外旅行はバッシングの対象となりやすいんだけど、これらの国へ海外旅行に出る場合は、「海外旅行に行くなんて、けしからん!」というルールとしての根拠がなくなってしまった。ちょっと、フランス、イタリア、スイスあたりがないのは残念だけど。
****************************
(4)レベル1(十分注意してください。)(レベル引下げ)
(アジア・大洋州)
カンボジア、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、香港、マカオ、マレーシア、モルディブ、ナウル、フィジー
(北米)
米国、カナダ
(中南米)
アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、キューバ、コスタリカ、チリ、パナマ、ブラジル、ペルー
(欧州)
アイスランド、アイルランド、英国、オランダ、スウェーデン、スペイン、デンマーク、ノルウェー、ベルギー
(中東・アフリカ)
アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、サウジアラビア、モーリシャス
****************************

202205274
引用:厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

海外旅行再開のために必要なのは、まずは「渡航延期勧告」が解除されること。「渡航延期勧告」が解除になれば、移動は自由となり、「けしからん!」ことではなくなる。そして、もう一つは厚生労働省による「水際対策」の問題がある。すでに、帰国時の自宅待機はなくなっているんだけど、2022年6月1日より、さらに緩和されて、国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分して、「青」の国・地域であれば「ワクチン接種」も問わず、入国時のPCR検査も免除されることになる。
****************************
一部の国・地域からの入国者に対する入国時検査の免除等
(要旨)
令和4年6月1日から、水際対策について以下の措置を講じます。
1.入国時検査及び入国後待機期間の見直し
オミクロン株に関する知見、各国・地域における流行状況、日本への流入状況などのリスク評価、ワクチンの有効性等を踏まえ、各国・地域からの流入リスクを総合的に勘案し、本措置に基づく別途の指定に沿って、下記の措置を実施する。
国・地域を「赤」・「黄」・「青」の3つに区分し、

(1)「赤」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、入国時検査を実施した上で、検疫所が確保する宿泊施設での3日間待機を求め、宿泊施設で受けた検査の結果が陰性であれば、退所後の自宅等待機を求めないこととします。このうち、ワクチン3回目接種者については、
宿泊施設での待機に代えて、原則7日間の自宅等待機を求めることとし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととします。

(2)「黄」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、入国時検査を実施した上で、原則7日間の自宅等待機を求めることとし、入国後3日目以降に自主的に受けた検査の結果が陰性であれば、その後の自宅等待機の継続を求めないこととします。このうち、ワクチン3回目接種者については、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

(3)「青」区分の国・地域からの帰国者・入国者については、ワクチン3回目接種の有無によらず、入国時検査を実施せず、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

2.入国後の公共交通機関の使用について
入国後 24 時間以内に自宅等待機のために自宅等まで移動する場合に限り、引き続き、自宅等待機期間中であっても公共交通機関の使用を可能とします。
****************************

202205275
ほとんどの国は「青」となっており、2022年6月1日からは、帰国時の検査もなく、帰国後の自宅待機も求められない。ただし、以前のように自由に海外旅行ができるかというと、まだ、今回の変更においても、日本人・外国人を問わず、「出国前 72 時間以内の検査(陰性)証明書」の提出が必要であることは変わらない。おそらく、大手旅行会社のパッケージツアーには、現地での帰国のためのPCR検査が含まれてくると思われる。この72時間の陰性証明証についてもいずれはなくなると思われるけど、しばらくは、大手旅行会社のPCR検査を含んだパッケージツアーを申し込んだ方がいいかもしれない。大手旅行会社であれば、現地で日本語が通じる場所で陰性証明証を受けられるだろう。

202205276
引用:外務省
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html

「青」の国・地域であれば、ワクチン接種も問われない。今回の政策転換はおもしろくて、海外旅行でワクチン接種証明を求められないということになれば、GoToトラベル再開時に国内旅行でも「ワクチン接種証明書」を求めるのだろうか?ということになる。以上のように、2022年6月1日からは、以下の2点がクリアできれば、国で定めたルール内であり、自由に海外旅行に行くことができる。

1)訪れる国・地域が、外務省「海外安全ホームページ」で渡航延期勧告が解除されて、レベル1(十分注意してください。)以下であること。
2)訪れる国・地域が、厚生労働省「水際対策」によって「青」と指定、またはワクチン3回目接種が済んでいれば「黄」と指定されていること。

ただし、「出国前 72 時間以内の検査(陰性)証明書」の提出は継続して求められることになるので、帰国時に現地でどのように陰性証明書を確保するか確認する必要がある。今回の政策転換は画期的で、ワクチン接種を「青」の国・地域では求められなくなったので、いずれ陰性証明書についても必要なくなると思われるけど、日本語が通じない海外で、自力で陰性証明書を確保するのはハードルが高い。しばらくは、大手旅行会社による帰国時の陰性証明書もパッケージに含まれるツアーに参加してしまった方が楽かもしれない。ここまで来れば、あと少しで「陰性証明書」も必要なくなり、移動の自由に制限がなくなるだろう。

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2022年5月24日 (火)

県民割、さらに延長されて6月末までが対象期間に。そして東京都も「もっとTOKYO」を6月から再開か?

202205241
観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/

観光庁より令和4年5月20日付で、2022年6月末までの県民割の延長が発表されている。当初は4月いっぱいとされていた県民割が、5月末、6月末と延長されており、月末に近づくと翌月の延長が決定されるということが続いている。県民割が面倒なところは、各県によって50%の割引率で5000円を限度とするところは共通なんだけど、各県と提携している大手旅行会社のシステムの違いからか微妙に利用方法が異なる。そのために「県民割」を利用しようと思ったら、対象の県ごとに利用方法の確認が必要になる。県民割対象の専用宿泊プランがあらかじめ決められている場合もあれば、宿泊予約サイトでクーポンを獲得した上で予約しなければならない場合もある。そのため、利用方法については各県の方法を各県のホームページや宿泊施設のホームページで確認する必要がある。

(関東ブロック)

玉県:旅して!埼玉割
https://premium-gift.jp/tabishite-saitama
栃木県:県民一家族一旅行
https://www.onetravel-tochigi.jp/
群馬県:ググッとぐんま・愛郷ぐんまプロジェクト第5弾
https://gunma-dc.net/
茨城県:いば旅あんしん割
https://ibatabi.jp/
千葉県:千葉とく旅キャンペーン
https://chibatokutabi-cpn.com/
神奈川県:かながわ旅割
https://www.kanagawa-kankou.or.jp/
山梨県:やまなしグリーン・ゾーン宿泊割り
https://yamanashi-syukuhakuwari.com/
東京都:もっとTokyo
https://motto-tokyo.jp/
※東京都については2022年6月再開予定

202205242
ググッとぐんま
愛郷ぐんまプロジェクト第5弾
https://gunma-dc.net/

関東ブロックの中では群馬県の「愛郷ぐんまプロジェクト第5弾」が、登録宿泊施設であれば「宿泊予約はお好きな方法でOK」で、登録宿泊施設のフロントでワクチン接種証明書等を示して「愛郷ぐんまを利用したい旨」を申し出るのみなので、もっとも簡単かもしれない。もしも、直前でも日程が空いているのなら、精神的な健康の維持のために、新緑の群馬県の温泉旅館で、温泉に入って、ホテルや旅館でのんびり過ごすのもいいかもしれない。

また、東京都「もっとTOKYO」の概要が今月中に発表されて6月から再開されれば、関東ブロックの他県の県民割が東京都民も対象になる可能性があるし、逆に東京都内のホテルの宿泊についても、関東ブロックの他県民も利用できる可能性があるので、東京都の動向についても要チェック。

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2022年4月12日 (火)

よくわからないまま始まった「県民割」。

202204121
引用:ちょこたび埼玉
https://chocotabi-saitama.jp/

2022年4月から各県単位の宿泊割引が開始されている。埼玉県では「旅して埼玉割」として、宿泊料金の50%(最大5000円)の割引と、地域観光クーポンが一律2000円付与される。対象は、埼玉県民、茨城県民、栃木県民、群馬県民、千葉県民、神奈川県民、山梨県民、長野県民となる。東京都民は除外されている。そして、条件として埼玉県民はワクチン2回接種から14日以上経過していること、他県民は3回接種または、PCR検査等での陰性結果の証明が必要。基本的には、どこの県の「県民割」も割引率は50%で最大5000円で、クーポンは一律2000円、そしてワクチン接種などの条件は変わらない。対象の地域については、ブロック割ということでもなく、各県の要件を確認した方がいい。

202204122
引用:ちょこたび埼玉
https://chocotabi-saitama.jp/

埼玉県の場合は、さらに「とくとく埼玉!観光クーポン」も併用可能となっており、さらに最大で3000円のクーポン券をもらうことができる。

202204123
引用:ちょこたび埼玉
https://chocotabi-saitama.jp/

埼玉県の場合は2つの制度を活用すれば、11000円の宿泊施設に10000円分の補助が受けられることとなり、実質的な負担は1000円となってしまう。埼玉県の場合は、6000円のホテルに泊まっても、8000円のホテルに泊まっても、10000円のホテルに泊まっても、11000円のホテルに泊まっても、実質的な負担は1000円ということになり、それだったら11000円のホテルを狙った方がいいかも。埼玉県の一番の問題点は、宿泊を伴うようなディスティネーションがあるかどうかということかもしれない。

202204124
引用:観光かながわNOW
https://www.kanagawa-kankou.or.jp/

神奈川県の「かながわ旅割」の場合は、埼玉県とは異なり、3000円以上、6000円以上、10000円以上の3段階となっている。対象地域は、神奈川県民、茨城県民、群馬県民、埼玉県民、千葉県民、山梨県民、栃木県民となる。東京都民は除外されている。なお、ワクチン接種済証(神奈川県民は2回接種し、かつ、2回目接種から14日以上経っていること。隣接県・地域ブロックの居住者は3回接種していること。)又は確認日の3日前以降(抗原定性検査の場合は前日又は当日)の検体採取による検査結果が陰性であることが条件。神奈川県の方が、箱根や湯河原という温泉地を抱えているし、鎌倉や横浜で宿泊するという旅行も考えられる。横浜でちょっといいホテルに宿泊するなんていうプランも考えられるかもしれない。しかし、対象の期間は2022年4月28日までなので、今から旅行プランを組み立てられるような機動性が求められる。

以上をまとめてみる。
・前提としてワクチン接種またはPCR検査等の陰性証明が必要。
・旅に出る場合は「新しい旅のエチケット」を遵守すること。ルールを守らない旅行者がいるからネガティブな世間体が作られる。
割引率が50%であり、GoToトラベルよりも割引率は高いが、限度額は5000円まで。
・クーポンは平日でも休日でも一律2000円。
・6000円の宿泊施設であれば、3000円の割引と2000円のクーポンで実質的な負担1000円で宿泊できる。
・埼玉県の場合は、2つの制度を併用することで11000円の宿泊施設に実質的な負担1000円で宿泊できる。
・しかし、期間が2022年4月28日までと短く、今からすぐに計画を立てないと間に合わない。
・東京都については、現時点では割引がないだけではなく、東京都民は他県の県民割に参加できない。
・期間が短いことで計画が立てづらいこと、そして現時点では東京都民が参加しないので予約の競争力が高くならず、東京都民以外であれば今からギリギリでも計画が立てられれば予約が取れるかもしれない。
・そして、2022年4月28日以降の期間延長が検討されているために、対象や仕組みだけは理解しておいた方がいい。

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2022年3月15日 (火)

GoToトラベル再開の前に2022「新GoToトラベル」のおさらいをしてみる。

ようやく2020年12月末から休止状態だったGoToトラベルが「県民割」ののちに全国規模で復活しそうな気配。自民党岸田政権によって再開が決定された場合、「新GoToトラベル」を利用して旅行に行くことは、新型コロナウイルス感染症流行発生後の選挙で私たちが選出した自民党による岸田政権の方針に従っているために、けっしてルール違反ではない。ただし、GoToトラベルの利用の有無に関わらず、旅行に出る場合は必ず「新しい旅のエチケット」を遵守し、「ワクチン・検査パッケージ」などのルールに従うこと。もともと「欲しがりません勝つまでは」、「贅沢は敵だ」という思考だと、観光旅行はまさに不要不急なのでバッシングされやすい上に、ごく一部だけどルールを守らない旅行者が絶対にいるので、それがマスメディアによって「全体化」されて、実際はごく一部であるのに、旅行者は「みんな」ルールを守っていないという世論を作り出し、観光旅行「全体」がバッシングの対象になる。

goto2022
※参考
https://goto.jata-net.or.jp/

新たなGoToトラベルは、従来は35%の割引率が30%に減少し、上限額も14000円から交通付きで10000円、宿泊のみの場合は7000円に減額されている。もっとも変更された点は地域共通クーポンが定額制に変更されて一律で平日3000円、休日1000円となっている。そして「新GoToトラベル」の利用には「ワクチン・検査パッケージ」の活用が明記されている。

ポイントとしては、前回のGoToトラベルと同様に、宿泊に交通付きのパッケージツアーの方が交通費部分も30%の割引に含まれるし、上限額も10000円と高いためにお得となる。ただし今回は交通つきで1泊2日で33335円を超えるようなツアーだと10000円の上限額を超えて足が出てしまう。上限額内で抑えようとすると1泊2日のツアーだとビジネスホテルと往復の航空券や新幹線がセットになった出張パックに朝食をつける程度がせいぜいだろう。むしろ、1泊2日の場合は上限額を気にすると楽しめないので、上限額を超えて1万円引きになると考えた方がいいかもしれない。それでもお得なのだから。2泊3日以上のパッケージツアーであれば上限額までの金額に余裕が出てくるので、前回のGoToトラベルと同様にレンタカー込みのプランにすればレンタカー代も割引対象になるし、ホテルをランクアップしたり、宿泊を夕朝食の2食つきのプランにすれば食事部分も割引対象になるので、旅のランクアップができる。したがって、2泊以上の交通つきの旅行の方が「新GoToトラベル」の恩恵を受けられるだろう。

宿泊のみの場合も夕朝食の2食つきのプランにすれば、食事部分も割引対象になるので、前回のGoToトラベルと同様に2食つきにして上限額を狙う。しかし、今回は宿泊のみの場合は上限額が7000円と少ないので、1泊で23335円を超えるような旅館やホテルの場合は上限額を超えてしまうので要注意。そこそこの旅館やホテルで2食つきにすると、足が出てしまう可能性が高い。

そして「新GoToトラベル」の新たな活用方法がある。それは「平日」3000円の地域共通クーポンを活用すること。きちんとした要綱が出ないとなんとも言えないんだけど、地域共通クーポンを定率ではなく定額にしたことで、安めのホテルだったら実質上、自己負担なしで宿泊することができてしまうかもしれない。

1泊5000円のホテルに平日に宿泊すると、まず「新GoToトラベル」の30%の割引で3500円の支払いが発生する。そして平日の宿泊は3000円の地域共通クーポンがもらえるので、実質自己負担は500円となる。1泊4500円の宿泊料金もあり得るので、1泊4500円のホテルで考えてみると、「新GoToトラベル」の30%の割引で3150円の支払いとなる。平日宿泊で3000円の地域共通クーポンがもらえて実質自己負担150円となってしまう。150円なんて、実質的に自己負担はないに等しい。

これって、さらに安い宿泊施設の場合はどうなんだろう。平日に1泊4000円の格安ホテル等に宿泊した場合、「新GoToトラベル」の30%の割引で支払いは2800円となる。2800円を支払うと平日であれば3000円分の地域共通クーポンをもらえることになるので、実質的に無料どころか、200円の利益が出てしまうことになる。さらに宿泊料金の安い1泊3000円の格安ホテル等に宿泊した場合は、「新GoToトラベル」の30%の割引で2100円の支払いとなる。2100円を支払うと3000円分の地域共通クーポンがもらえることになり、900円の利益が出る。さらに安い宿泊施設に平日に宿泊すれば、地域共通クーポンによってさらに利益が発生してしまう。うーん、自分が支払った金額以上に、税金による補助金が戻ってきてしまうということがあるのだろうか。そうなると、旅行が目的ではなく、3000円の地域共通クーポンが目的で、平日に格安ホテル等に宿泊する人が発生するだろうなぁ。

まだ細かなルールが書かれた要綱はできていない。さすがに、私たちが選挙で選んだ自民党岸田政権はバカではないだろうから、自己負担額以上の利益が出ないように制度調整をするだろう。「不要不急」の旅行に出た人のみに、自己負担額以上の税金を使ったお金がもらえるなんて、世論が許さない気がする。

「新GoToトラベル」が実際にどのようなルールとなるのかは、まだ詳細はわからない。しかし、平日宿泊3000円と定額となった地域共通クーポンを活用することは、新たな活用方法となるだろう。宿泊料金を実質上無料にすることにこだわらなくても、平日宿泊については3000円の夕食券がつくと考えれば、利用者にも比較的価格帯が安いビジネスホテル等にも十分にメリットがある気がする。

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2022年2月28日 (月)

海外旅行再開までもう一息!2022年3月1日より水際措置が変更になり、指定国・地域以外のハワイを含めたアメリカ旅行、タイ旅行、スペイン旅行などはワクチン3回目のブースター接種が完了していれば帰国後の自宅待機日がゼロに!

202202241
厚生労働省・水際対策に係る新たな措置について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

すでに2022年2月24日に発表されている内容なので、情報を知っている人も多いと思うけど、2022年3月1日午前0時より水際措置が変更となり、「指定国・地域」の場合は3回目のワクチン接種が完了していれば、宿泊施設に収容されることなく、自宅での待機日数が自主検査をすることで3日間に短縮される。また、3回目のワクチン接種が完了しており、なおかつ「指定国・地域」に滞在歴がなければ、到着時の検査が陰性であれば、とうとう「待機なし」となる。いよいよ、海外旅行の再開に向けて最大のネックであった帰国後の待機が緩和されようとしている。

202202242
あくまで緩和される対象となるのはブースター接種を含めたワクチン接種を3回完了していること。ワクチン接種3回が完了していれば、「指定国・地域」であれば自主検査をすることによって自宅待機が3日間、「指定国・地域」に該当しなければ、自宅での待機が一切不要となる。しかし、ワクチン未接種の人たちは、引き続き「指定国・地域」の場合は宿泊施設に収容されて3日間の強制待機(自宅の選択肢なし)か、「指定国・地域」以外であれば自主検査をすることで3日間の自宅待機が求められる。

202202243
海外安全ホームページ:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(本年3月以降の水際措置の見直し)
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C017.html

外務省・海外安全ホームページも情報が更新されている。内容的には厚生労働省と変わらない。
1. 入国後の自宅等待機期間の変更
(4)指定国・地域以外からの帰国者・入国者であってもワクチン3回目追加接種者について、入国後の自宅等待機を求めないこととします。

202202244
海外安全ホームページ:新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置
https://www.anzen.mofa.go.jp/info/pcwideareaspecificinfo_2022C018.html

ワクチン接種を3回済ませていれば、「待機なし」と指定された国については「自宅等待機」が不要となる。これで、ワクチンを3回接種完了していれば、ハワイを含め米国全土やタイ、スペインなどのヨーロッパの一部は帰国後の自宅待機は不要となる。繰り返しになるけれど、ワクチン3回接種を完了していればの話だけど。

1 3月1日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機期間を、6日間から3日間に変更することとします。

イタリア、ウズベキスタン、英国、エジプト、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ネパール、ノルウェー、パキスタン、フランス

2 3月1日午前0時以降、以下の国・地域からの帰国者・入国者について、検疫所の宿泊施設での待機を求めないこととします。

アイスランド、アイルランド、アルゼンチン、エストニア、オーストラリア全土、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシャ、ジョージア、スペイン、スロバキア、スロベニア、タイ、チェコ、チリ、ハンガリー、フィジー、フィリピン、ブラジル(サンカタリーナ州、バイア州)、仏領レユニオン島、米国全土、ベルギー、ポルトガル、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク

202202245
在ニューヨーク日本国総領事館:新型コロナウイルス関連情報(日本の新たな水際対策措置:3月1日以降の変更点)
https://www.ny.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/News_2022-02-25.html

在ニューヨーク日本国総領事館を確認すると、日本入国後の待機期間については「(1)ワクチン3回目追加接種者(ブースター接種済みの方)は、日本入国後の自宅待機が不要となります」と明記されているために、「米国全土」のように待機が求められる「指定国・地域」以外であれば、ワクチン接種3回目が終了していれば自宅での待機は不要。
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新型コロナウイルス関連情報(日本の新たな水際対策措置:3月1日以降の変更点)
在ニューヨーク日本国総領事館

今般、日本の水際対策強化に係る新たな措置が公表されましたところ、3月1日午前0時(日本時間)以降、米国から日本に入国する際の変更点等について、以下のとおりお知らせします。
 なお、日本入国時の検疫手続に必要な書類等については、引き続き、出国前72時間以内の検査及び陰性証明書の提出、入国時の検査他が求められますので、詳しくは厚生労働省HPで御確認ください

1 検疫所長の指定する場所での待機(強制待機3日間→0日)
 これまで米国から入国する際に求められていた検疫所長の指定する場所での3日間の待機及び入国後3日目の検査は、3月1日午前0時(日本時間)より指定解除となります(原則入国後7日間の自宅等待機となりますが、以下2のとおり緩和措置があります)。

2 日本入国後の待機期間
(1)ワクチン3回目追加接種者(ブースター接種済みの方)(注1)は、日本入国後の自宅等待機が不要となります。
(2)ワクチン3回目追加未接種者(ブースター接種が完了していない方。ワクチン未接種の方を含む)は、入国後に原則7日間の自宅等待機が求められます。ただし、入国後3日目以降に自主的に「認められる検査実施機関」(注2)で検査を受け、陰性結果をMySOS(入国者健康居所確認アプリ)により入国者健康確認センターに届出し、同センターから「待機終了の連絡」があった方は、その後の待機が不要となります。

(注1)ファイザー、モデルナ、アストラゼネカのいずれかのワクチンを2回、又はジョンソン・エンド・ジョンソンを1回接種した後、3回目にファイザー又はモデルナを接種し、以下2の政府等公的な機関で発行された新型コロナワクチン接種証明書(電子的に交付されたものを含む)を所持している者
(注2)【厚生労働省HP】自費検査機関 ※3月1日以降にご確認ください。
  https://www.c19.mhlw.go.jp/search/

3 新型コロナワクチン接種証明書
 上記2(1)の措置の適用を受けるためには、入国の際に、政府等公的な機関で発行されたワクチン接種証明書の提示が必要となります。これまで当館管轄地域ではCDCカードに加えて、ニューヨーク州(エクセルシオールパスプラス)、ニューヨーク市、フィラデルフィア市発行の証明書が認められています(下記の厚生労働省HP参照)。証明書の記載事項の要件、認められるワクチン名/メーカー等の指定がありますので、詳細については、「水際対策強化に係る新たな措置(27)」別添1で御確認ください。
【厚生労働省HP】
●水際対策強化に係る新たな措置(27)(4,5ページ)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000901649.pdf
●水際対策強化に係る新たな措置(18)(有効と認められる新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書発行国・地域)(4ページ)
  https://www.mhlw.go.jp/content/000857061.pdf

4 入国後の公共交通機関の使用
 入国後、自宅等待機のための移動(入国時検査から24時間以内の移動,かつ自宅等を目的とした最短経路の移動)に限り、公共交通機関の使用が可能となりました。なお、ワクチン3回目追加接種者(注1)は、入国後の公共交通機関の使用制限はありません。

5 外国人の新規入国
 日本国内の受入責任者(雇用主、招聘企業・団体等)の管理の下、観光目的以外(商用・就労等の短期滞在又は長期滞在)の新規入国が認められることになりました。査証申請の前に、受入責任者による事前手続(「受付済証)の申請・入手)が必要になりますところ、詳細については、厚生労働省HP(Q&A「外国人の新規入国」及び「査証申請」他)及び外務省HPで御確認ください。
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202202246

海外安全ホームページ:水際対策措置に係る指定国・地域一覧
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf2/0224_list.pdf

「待機なし」と書かれている国については、ワクチン3回目接種が完了していれば、海外旅行再開の最大のネックだった自宅待機は不要となるために、ようやく海外旅行再開が見えてきた。しかし、現状では「海外安全ホームページ」によるレベル3「渡航中止勧告」やレベル2「渡航延期勧告」が世界中に継続して出されている状況であり、観光のための海外旅行は、もう少しだけ待つ必要がある帰国後の自宅待機がゼロとなったとしても、「渡航中止勧告」や「渡航延期勧告」を無視して観光のための海外旅行に行くべきではない。世の中には海外旅行を良しと思わない「鎖国派」の人たちもたくさんいるわけで、せっかくここまで来たのに、安易に「渡航中止勧告」を無視して観光旅行に出て陽性になった旅行者が判明した場合、実際はたった1人でも、「全体化」して「多くの人」がルールを破って観光のための海外旅行に出て感染して帰国しているとマスメディアに報道される。情報を鵜呑みにした「世間体」によって観光目的の海外旅行に対するバッシングを招きかねない。そして、せっかく緩和されたルールを再び厳格化する要因となる。

しかし、これで2022年のうちには、海外旅行再開が見えた気がする。これで、海外安全ホームページでレベル2「渡航延期勧告」が解除されれば、旅行会社による団体パッケージツアーが再開となる。おそらく「渡航延期勧告」が解除されれば、旅行会社によって帰国時の現地で日本語で対応できるPCR検査をパックにしたハワイ旅行あたりから回復してくるんじゃないかなぁ?くれぐれも、待機がなくなったと言えども、個人旅行者は焦らずに、必ず「渡航延期勧告」の解除を待つこと。もう、先は見えてきたので、ここまで来たら、焦りは絶対に禁物。オミクロン株の流行が落ちついてくれば、もしかしたら今年の夏くらいには「渡航延期勧告」が解除されるかもしれない。今できることは、早く海外旅行を再開したいと思ったら、自らのワクチンの3回目接種を速やかに完了させること。もしも、あなたが、まだ1回目のワクチンも接種していなくても、今だったら遅くはない。2回接種後の7ヶ月後には3回目の接種ができるので、もしも今年の夏に「渡航延期勧告」が解除されて海外旅行解禁となったらちょっとだけ出遅れるけど、まだ今年秋には間に合う。もはや、海外旅行に行きたいなら、副反応の心配もあるけれど合理的に判断してワクチンを接種した方が、現地に行っても、そして帰国時も旅行に関してはデメリットはなくてメリットしかないだろう。

もちろん、ワクチン接種はアレルギー等の問題もあり、また「ワクチン反対」という意志を持つのも個人の自由なので、ワクチン接種をしなくても、訪問国のそれぞれのルールは要確認だけど、帰国時については「自宅待機なし」ではなくなるだけで、帰国後に確実にルールに従って、「指定国・地域」の場合は宿泊施設に3日間の強制待機(強制であって自宅という選択肢はなし)、「指定国・地域」以外であれば自主検査をすることで3日間の自宅での待機をすればいいだけの話。ただし、国によって決められたルールは必ず守ること。「ワクチン反対派」に限って、「そんなのはおかしい」とひとりよがりな解釈をして、ルールを守らないことは許されない。100人のうち、たった1人でもルールを守らない人が陽性者と判明したら、マスメディアはあたかも大多数のワクチン未接種の旅行者がルールを守っていないように全体化して報道する。その結果、せっかく緩和されたルールは、ごく一部のルールを守らない人のために、例えば、ワクチン未接種者は「指定国・地域」以外も含めて全員宿泊施設での強制待機というように、さらにワクチン接種の有無によって、より不利な状況に区分されていくようになるだろう。

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2021年10月 4日 (月)

内閣官房の無料PCR検査を受けて、今こそ沖縄旅行へ。

202110041
沖縄県ホームページ
https://www.pref.okinawa.jp/

2021年9月30日までは沖縄県のホームページを開くと、「全国の皆様」あてに「沖縄県は現在 緊急事態宣言中です。新型コロナウイルス感染症急拡大のため、沖縄県への来訪は当面の間自粛してください。やむを得ない事情により、来訪される場合は、本県入域前に確実にPCR検査又は抗原検査による陰性判定を受けてください。」という強いメッセージが表示されていた。そして、内閣官房によって沖縄県への旅行時に羽田空港や成田空港だけではなく、郵送でも無料でPCR検査を受けることができるバナーが表示されている。でも、緊急事態宣言発令中に沖縄県からここまでの自粛要請のお願いが書かれているのに「やむを得ない事情」で沖縄に観光旅行に行く人たちは、たぶん、ルールを守れない人だから、きちんとPCR検査を受ける人たちではないどころか、むしろ検査を避ける人たちだと思われるので、無料PCR検査はあまり意味のない政策のような気がする。

202110042
さすがに2021年10月1日からは全国的に緊急事態宣言は解除となったので、沖縄県のホームページからも「全国の皆様」への強いメッセージは消えている。沖縄県へ航空機で向かう人たちへの内閣官房の無料PCR検査は10月からも継続している様子で、引き続きバナーが貼られている。10/1以降は内閣官房によって無料でPCR検査を受けられるディスティネーションは沖縄旅行のみとなっている。

202110043
沖縄県来訪者への依頼内容を確認してみると、「来県前には、ワクチン接種を完了するかPCR等検査で陰性を事前に確認してください。」というメッセージが赤字で書かれている。ルールに従って沖縄県へ旅行するには、ワクチン接種を完了しているか、PCR検査を受けて陰性を確認することが必要である。もちろん、「協力要請」であって「義務」ではないので必ずしも守る必要はないんだけど、せっかくPCR検査が無料なんだから、ワクチン接種の有無にかかわらず、沖縄旅行時には沖縄県の協力要請にしたがって無料PCR検査を受けるべきなんじゃないかなぁ?だって、第5波が沈静化して、全国的にここまで陽性者数が少なくなると、PCR検査を受けても「陽性」になることは考えづらいので、せっかく無料だし「陰性」という証明を持って安心安全に旅行した方がいい。

そもそも、私は沖縄旅行については「新しい旅のエチケット」を遵守すれば、むしろ安全に旅行できるディスティネーションだと思っている。私が沖縄旅行を安全だと思っている最大の理由は移動がレンタカー主体であること。沖縄旅行は、本島にしろ離島にしろ、移動はレンタカーが主体となる。家族やカップルや友人同士の旅行で、その中に感染者がいたとしても、レンタカーであれば同乗者である旅行者同士の感染は考えられるけど、沖縄県民に感染させるということはあり得ない。基本的に沖縄県に知り合いがいて、なおかつわざわざ会わない限り、観光客が沖縄県在住の人たちと濃厚に接することは少ない。空港からレンタカーでリゾートホテルに移動してしまえば、各リゾートホテルに分散してしまうので、「蜜」になることも、あまり人と接触することもないだろうし、途中で飲食店、商業施設、観光施設に立ち寄ったとしても、感染予防対策が取られていれば、観光客が沖縄県在住の人たちと濃厚に接触する場面は少ない。そしてリゾートホテルはきちんと感染予防対策が取られている。友人同士のグループ旅行は友人同士で旅行中に感染する可能性はあるけど、少なくとも衣食住をともにする家族やひとり旅でレンタカー&リゾートホテルの旅行スタイルで「新しい旅のエチケット」を遵守できれば、沖縄旅行はむしろ安全なのではないだろうか。今こそ、沖縄旅行だけが唯一、内閣官房によって無料PCR検査を受けられるので、無料PCR検査を受けて安心安全の沖縄旅行へ行くタイミングかも知れない。

2021年10月に入ると、理由はわからないんだけど全国的に新型コロナウイルス感染症の陽性者数が激減している。第5波が沈静化して陽性者数が激減しているということは、大都市部でも市中のウイルス量が減少しているわけで、おそらく普通に感染予防対策を行っていれば、市中にウイルスが少ないわけだから、可能性はゼロではないものの市中感染する可能性は低いだろう。したがって、現在の状況でPCR検査を受けたとしても、「陽性」になることはまずないだろう。普通に感染予防対策をして生活していれば「陽性」が出るはずはないんだから、無料PCR検査を受けて「陰性」の証明を得て安心安全に旅行をしたほうがいい。ワクチン接種の有無に係わらず、せっかく無料なんだからPCR検査を受けて「シロ」である陰性証明を得た方が、自分自身が一番安心できるのはないだろうか。沖縄旅行だけが、無料でPCR検査を受けることができて、「シロ」の陰性証明がもらえるんだから、今こそ、安心安全の沖縄旅行に行くタイミングなのではないか。

えっ?PCR検査で「陽性」になることが怖い?「陽性」になったら沖縄旅行に行けなくなってしまうから困る?遊びに行くために受けたPCR検査で「陽性」になったら仕事に穴を開けることになるから、職場に申しわけがない?第5波がなぜか沈静化している2021年10月の現在は、これだけ陽性者数が激減しているということは、大都市部であっても市中のウイルス量は少ないと思われ、ごく普通に日常生活の中で感染予防対策をしていれば「陽性」になることはまずないだろう。もしも、PCR検査を受けて「陽性」になることが怖いと感じている人は、よほど、日常的に人が密集する屋内でも適切にマスクを着用していないなど感染予防対策を怠っていて、日常的に仲間と飲み歩くなどのうしろめたい生活を送っているということだから、むしろ、そんなあなたこそ、せっかく無料なのでPCR検査を受けた方がいい。沖縄県のためだけではなく、あなた自身、そして、あなたの家族や会社の同僚などの周囲の人たちのためにも、「陽性」になったら怖いと思っているあなたこそ、ぜひ無料PCR検査を受けることをお勧めする。たとえ、沖縄に行けなくなったとしても、あなたの家族や会社の同僚を守り、そしてなによりもあなた自身の命を救うことになるかも知れない。

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2021年10月 1日 (金)

2021年9月30日で消えた「不要不急の外出・移動」という「概念」。

202110011
2021年9月30日をもってすべての地域の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が終了となった。思えば、「不要不急の外出・移動の自粛」というキーワードは、感染症予防対策に有効だったのかなぁ。ウイルスによる感染を防ぐためには、基本的には接触感染と飛沫感染、そして換気が悪い場所でのエアロゾル感染であり、それは個人が手洗いや消毒、マスクの着用、閉鎖的な空間で密集状態を避ける等の感染予防対策の徹底を行い、飲食店等も確実に感染予防対策を行うことが基本である。ところが、緊急事態宣言の要請内容は、今さら読んでみると基本的な感染対策については言及されずに、「不要不急の外出・移動の自粛」という「概念」だけが強調されて一人歩きしていた気がする。必要なのは、個人個人が日常生活においては「新しい生活スタイル」、旅行の場合は「新しい旅のエチケット」という基本的な感染防止対策を確実に実践することであるのに、そのことは明記されずに、ただ「不要不急の外出・移動の自粛」だけを要請するというのも、おかしな話だったような気がする。

「不要不急の外出・移動の自粛」という「概念」が一人歩きして、感染症対策の不備を取り締まるのではなく、なぜか「不要不急の外出・移動の自粛」という「概念」を取り締まる「他県ナンバー狩り」や「自粛警察」を生み出すことになってしまった。特に「他県ナンバー狩り」については、都道府県境に住んでいれば、「正義」の外出である通勤のために都道府県境を越えるケースもあり、生活圏が都道府県境をまたいだ場所にあって生活必需品である食料品を購入するために都道府県境を越えたスーパーマーケットに行くこともある。さらには遠方の親族の介護や支援のために移動が必要な場合もある。2021年8月の群馬県のケースのように単純に居住地とナンバーが不適合である場合もある。しかし、感染予防対策としては公共交通機関を使うよりもマイカーのほうが優れている。その意味ではマイカーは感染予防対策に配慮されているのに、「他県ナンバー狩り」は、本来の感染予防対策という趣旨から外れて「不要不急の外出・移動の自粛」という「概念」に思考が支配されてしまっている。

そもそも、外出・移動について、「必要な移動・外出」と「不要不急の外出・移動」と分けてしまったのは、自民党安倍・菅政権が、「感染症拡大は政府の責任ではなく、国民の個人的な勝手な外出が原因なんですよ、だから国民のみなさんが自粛しなくちゃダメなんですよ」という国民への責任転嫁が目的であるような気がする。通勤は「必要な移動・外出」であるから「正義」の行動なので都道府県境を超えても許される。個人的な旅行は「精神的な」健康の維持のために必要だと思われるけど、おそらく「不要不急の外出・移動」で「悪」である。純粋に感染予防対策として考えれば、混雑していない公共交通機関よりも、多くの人が密集し混雑している満員電車のような公共交通機関のほうが可能であれば避けるべきであるはずなのに、仕事に行くために通勤ラッシュの満員電車は「正義」となり、旅行に行くために空席の目立つ飛行機や新幹線に乗るのは「悪」という「概念」で判断されることになってしまった。

202110012
2021年10月1日から「都民向けの要請」では「不要・不急の外出・移動の自粛」という言葉はすっかり消え去っている。本当にびっくりするほど、きれいさっぱりなくなっている。これで、「他県ナンバー狩り」や「自粛警察」の取り締まりの根拠となっていた「概念」はなくなってしまった。しかし、「帰省や旅行・出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止対策を徹底することを要請」と、都道府県間の移動のみに「基本的な感染防止対策」を明文化しているけど、都道府県間の移動だけではなく、「基本的な感染防止対策」はだれもが日常的に徹底すべきことなんじゃないかなぁ?都内の商業施設に行くにも、都内の飲食店に行くにも、外出についてはすべて「基本的な感染防止対策」の徹底を必須とすべきなんじゃないかなぁ? 新しい要請は、メッセージ性において、「基本的な感染防止対策」の重要性が書かれておらず、そのことで一部の人たちに勘違いを生まないだろうか。

おそらく、2021年10月1日になっても、多くの人はすぐに「コロナ明け」という気分にはならず慎重に行動するだろうし、多くの人たちは「新しい生活スタイル」、旅行については「新しい旅のエチケット」を遵守しながら、基本的な感染防止対策を取り、安全に生活できるだろう。しかし、新型コロナウイルス感染症との戦いが終わったわけではなく、あくまで緊急事態宣言が解除されたにすぎないんだけど、全体から見ればごく一部なんだけど、コロナとの戦いが終わり、旧来の世界に戻ったと勘違いする人たちが出てくるのではないか。「全面解除」という言葉もよくなくて、コロナとの戦いが終わったので「感染防止対策」を「全面解除」したと勘違いする人がごく一部だけど出てくるのではないか。「感染防止対策」を「全面解除」したと勘違いして、通勤や通学のための満員電車でノーマスク、鼻マスクやあごマスクの人がさらに増えてくるのではないか。

ごく一部の人たちが、感染を拡大させれば、再び感染爆発を引き起こすかもしれない。そうなると、再び、新たな為政者によって、「感染症拡大は政府の責任ではなく、国民の個人的な勝手な外出が原因なんですよ、だから国民のみなさんが自粛しなくちゃダメなんですよ」という国民への責任転嫁が行われることになり、政府の責任を回避する目的で、再び「緊急事態宣言」が発令されるだろう。

再び「緊急事態宣言」が発令されれば、またしても「不要不急の外出・移動の自粛」という「概念」が復活してくるだろう。以前からたまに書いているけれど、私は感染拡大時に観光旅行を規制するな!と言いたいわけではけっしてない。もしも感染症拡大抑制対策として人流抑制をするのであれば、「不要不急の外出・移動の自粛」というキーワードによって、外出・移動を目的により「正義」と「悪」に「概念」で分類するのではなく、短期間で徹底的に「正義」の外出・移動である通勤や通学を含めて抑制しなければ意味がないと思っている。

もっとも、次の新政権は、自民党安部・菅政権とは異なり、「外出・移動」には「正義」の外出・移動と、「悪」の「不要不急の外出・移動」というような「概念」で分けることに意味があるかどうかを理解できる、頭のいい政権であると信じている。

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2021年6月15日 (火)

変異株流行のイギリスから帰国の菅総理大臣も検疫所が確保する宿泊施設での隔離および入国後14日間までの自宅待機を「体験」すべきでは?

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もちろん、たとえイギリスから帰国したとしても、国民の代表である内閣総理大臣であるわけだから、国として外国との外交は必要であり、一般国民とは異なる特別なルールであることは必然だとは考えているんだけど、ここは、あえて菅総理大臣は自らが発令した「緊急事態宣言」および「水際対策」の実態を知るためにも、上級国民ではない一般国民と同様のルールを「体験」した方が良いのではないだろうか?

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参照:厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

そもそも、「水際対策に係る新たな措置について」の一行目を参照すると、現在は「海外から日本へ入国するすべての方へ」と書かれており、ルール上は上級国民であろうと一般国民であろうと単一のルールで現在は運用されている。

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イギリスから入国した場合の「すべての方」のルールは、まず検査証明書(陰性証明)の提出が求められる。そして、空港で検査を実施し「陰性」であっても、検疫所が確保する宿泊施設においての待機が求められる。そして、帰国後3日目、6日目(入国日は含まず)に再度検査が行われ、陰性が確認されて初めて検疫所が指定する宿泊施設を退所できる(帰国日から1週間は宿泊施設に収容)。その後は帰国後14日間までは自宅待機が求められる。

さすがに総理大臣が検疫所が確保する宿泊施設には宿泊しないだろうが、ここは帰国後14日間、もちろん、密になる国会に出ることはなく、首相官邸に缶詰となって、面会などは一切せずに、執務のすべてをテレワークで「体験」したらどうだろう。西村経済再生担当大臣もテレワークなどを促進し、出勤者7割削減を目指しているわけだから、ここは日本の最先端の情報通信技術を用いて、テレワークを自ら「体験」してみたらどうだろう。内閣総理大臣が自ら日本の最先端の情報通信技術を用いてテレワークを体験すれば、なぜ、出勤者7割削減の要請が無視され続けるのか、ヒントを得られるかもしれない。

さぁ、これから14日間の菅総理大臣の行動観察がおもしろい。何日目で隔離が解除されるのだろうか。繰り返すけど、国民の代表である内閣総理大臣は特別な存在であり、文章化されたルールでは「すべての方」という定義だけど、一般国民と同様のルールで運用されるとは考えていない。しかし、14日よりも短い期間で隔離が解除されて表舞台に立つとなれば、変異株のルーツであるイギリスからの帰国者を、いったい帰国後何日目で国家が「安全」と判断するのか。それは、上級国民ではない「一般国民」の海外旅行再開に向けて、次回のルール改訂時の自宅待機期間短縮の目安になるかも知れず、ちょっと注目している。もっとも、オリンピックが始まることになれば、帰国後の自宅待機そのものが、オリンピック開催の外国人入国のために自民党菅政権が忖度して、一部の外国人や日本国民でも「上級国民」だけは特例の仕組みをつくって待機ゼロとなりそうだけど。まぁ、帰国後の自宅待機がなくなり、一般国民が仕事をしながら休暇にバカンスとして「海外旅行」にいける日は、まだ新型コロナウイルス感染症の状況も安定していないし、もうしばらく先になるだろう。

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2021年5月30日 (日)

「正義」の外出、「悪」の不要不急の外出。

20210530

(引用)西日本新聞 2021年5月29日
福岡で職場クラスター急増 発生場所トップ、「危機感を持って」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/746346/

クラスターを今でも追っている福岡県のデータになるんだけど、2021年5月29日に西日本新聞から福岡県のクラスターに関する記事が出ている。

前回も書いたことだけど、個人的な活動のみを制限することは、自民党安倍政権および菅政権による「まやかし」があるのではないか。個人の飲食や旅行、レジャーなどの個人的な活動による外出は「不要不急」の外出であり「悪」で、仕事や学校は「必要な外出」だから「正義」という「概念」を国民に洗脳しているのではないか。感染拡大は政府の責任ではなく、個人の勝手な活動が感染を拡大させているんだから、「個人」の責任なんですよ。感染拡大の原因は「個人」だから、個人的な活動である「不要不急」の外出は「悪」なんで、やめてくださいよ。

素直に自民党安倍政権や菅政権の言うことを信じた一部の人たちは、不要不急の外出を取り締まる「自粛警察」となり、責任を「個人」に転嫁させようとした安倍政権、菅政権の作戦通りだ。「自粛警察」の人たちは、よほど、安倍政権、菅政権を信奉しているのだろうか。安倍政権、菅政権が「まやかし」を行っているかもしれないと疑うことはないのかなぁ。「個人」を攻撃するのではなく、政権を批判する方向に寝返ることはないのかなぁ。もっとも、運動によって政治を変えるなんていう行動は、フランスでは当たり前だけど、日本では左翼的だと言われるので、そんなことはしないだろうなぁ。

クラスターを追っている福岡県のデータを考察すると、まずデータの抽出期間が異なるので、第3波と第4波と数値では比較できないためにパーセンテージで比較することにする。高齢者施設、医療機関についてはパーセンテージを減らしており、飲食店も同様にパーセンテージを減らしている。ところが「職場」に関しては、データの期間が第4波のほうが短いにも関わらず、数値が34件から45件に増加している。パーセンテージも、第4波については職場と学校で50パーセントを超している。実に、福岡県では第4波ではクラスターの半数以上が職場と学校で発生していることになる。

職場や学校に行くための外出を「正義」、個人的な活動は不要不急だから「悪」という「概念」にそろそろ無理が来ていて、安部政権、菅政権による「まやかし」にボロが見え始めているのではないか。前回も書いたことだけど、為政者の意識の中に「欲しがりません勝つまでは」、「贅沢は敵だ」というようなエビデンスに基づかない、かつて国民の個人的活動を厳しく統制した戦時中の思想的なものが背景にあるのではないか。

もしも、本気で「緊急事態宣言」を継続することによって、新型コロナウイルス感染症を押さえ込もうと考えるのなら、クラスターを追っている福岡県のデータでもクラスターの半数以上は職場と学校で発生しているのだから、従来の対策は継続した上で、通学範囲が広い高校や大学とともに、製造業は難しいにせよ、オフィスワークについては「通勤者7割削減」を6月20日までの短期集中、期間限定で義務化したらどうだろう。だって、新型コロナウイルス感染症のウイルスは、「正義」の外出と不要不急の「悪」の外出を見分けて感染しているわけじゃないんだから。

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