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日記・コラム・つぶやき

2021年6月15日 (火)

変異株流行のイギリスから帰国の菅総理大臣も検疫所が確保する宿泊施設での隔離および入国後14日間までの自宅待機を「体験」すべきでは?

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もちろん、たとえイギリスから帰国したとしても、国民の代表である内閣総理大臣であるわけだから、国として外国との外交は必要であり、一般国民とは異なる特別なルールであることは必然だとは考えているんだけど、ここは、あえて菅総理大臣は自らが発令した「緊急事態宣言」および「水際対策」の実態を知るためにも、上級国民ではない一般国民と同様のルールを「体験」した方が良いのではないだろうか?

202106152
参照:厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

そもそも、「水際対策に係る新たな措置について」の一行目を参照すると、現在は「海外から日本へ入国するすべての方へ」と書かれており、ルール上は上級国民であろうと一般国民であろうと単一のルールで現在は運用されている。

202106153
イギリスから入国した場合の「すべての方」のルールは、まず検査証明書(陰性証明)の提出が求められる。そして、空港で検査を実施し「陰性」であっても、検疫所が確保する宿泊施設においての待機が求められる。そして、帰国後3日目、6日目(入国日は含まず)に再度検査が行われ、陰性が確認されて初めて検疫所が指定する宿泊施設を退所できる(帰国日から1週間は宿泊施設に収容)。その後は帰国後14日間までは自宅待機が求められる。

さすがに総理大臣が検疫所が確保する宿泊施設には宿泊しないだろうが、ここは帰国後14日間、もちろん、密になる国会に出ることはなく、首相官邸に缶詰となって、面会などは一切せずに、執務のすべてをテレワークで「体験」したらどうだろう。西村経済再生担当大臣もテレワークなどを促進し、出勤者7割削減を目指しているわけだから、ここは日本の最先端の情報通信技術を用いて、テレワークを自ら「体験」してみたらどうだろう。内閣総理大臣が自ら日本の最先端の情報通信技術を用いてテレワークを体験すれば、なぜ、出勤者7割削減の要請が無視され続けるのか、ヒントを得られるかもしれない。

さぁ、これから14日間の菅総理大臣の行動観察がおもしろい。何日目で隔離が解除されるのだろうか。繰り返すけど、国民の代表である内閣総理大臣は特別な存在であり、文章化されたルールでは「すべての方」という定義だけど、一般国民と同様のルールで運用されるとは考えていない。しかし、14日よりも短い期間で隔離が解除されて表舞台に立つとなれば、変異株のルーツであるイギリスからの帰国者を、いったい帰国後何日目で国家が「安全」と判断するのか。それは、上級国民ではない「一般国民」の海外旅行再開に向けて、次回のルール改訂時の自宅待機期間短縮の目安になるかも知れず、ちょっと注目している。もっとも、オリンピックが始まることになれば、帰国後の自宅待機そのものが、オリンピック開催の外国人入国のために自民党菅政権が忖度して、一部の外国人や日本国民でも「上級国民」だけは特例の仕組みをつくって待機ゼロとなりそうだけど。まぁ、帰国後の自宅待機がなくなり、一般国民が仕事をしながら休暇にバカンスとして「海外旅行」にいける日は、まだ新型コロナウイルス感染症の状況も安定していないし、もうしばらく先になるだろう。

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2021年5月30日 (日)

「正義」の外出、「悪」の不要不急の外出。

20210530

(引用)西日本新聞 2021年5月29日
福岡で職場クラスター急増 発生場所トップ、「危機感を持って」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/746346/

クラスターを今でも追っている福岡県のデータになるんだけど、2021年5月29日に西日本新聞から福岡県のクラスターに関する記事が出ている。

前回も書いたことだけど、個人的な活動のみを制限することは、自民党安倍政権および菅政権による「まやかし」があるのではないか。個人の飲食や旅行、レジャーなどの個人的な活動による外出は「不要不急」の外出であり「悪」で、仕事や学校は「必要な外出」だから「正義」という「概念」を国民に洗脳しているのではないか。感染拡大は政府の責任ではなく、個人の勝手な活動が感染を拡大させているんだから、「個人」の責任なんですよ。感染拡大の原因は「個人」だから、個人的な活動である「不要不急」の外出は「悪」なんで、やめてくださいよ。

素直に自民党安倍政権や菅政権の言うことを信じた一部の人たちは、不要不急の外出を取り締まる「自粛警察」となり、責任を「個人」に転嫁させようとした安倍政権、菅政権の作戦通りだ。「自粛警察」の人たちは、よほど、安倍政権、菅政権を信奉しているのだろうか。安倍政権、菅政権が「まやかし」を行っているかもしれないと疑うことはないのかなぁ。「個人」を攻撃するのではなく、政権を批判する方向に寝返ることはないのかなぁ。もっとも、運動によって政治を変えるなんていう行動は、フランスでは当たり前だけど、日本では左翼的だと言われるので、そんなことはしないだろうなぁ。

クラスターを追っている福岡県のデータを考察すると、まずデータの抽出期間が異なるので、第3波と第4波と数値では比較できないためにパーセンテージで比較することにする。高齢者施設、医療機関についてはパーセンテージを減らしており、飲食店も同様にパーセンテージを減らしている。ところが「職場」に関しては、データの期間が第4波のほうが短いにも関わらず、数値が34件から45件に増加している。パーセンテージも、第4波については職場と学校で50パーセントを超している。実に、福岡県では第4波ではクラスターの半数以上が職場と学校で発生していることになる。

職場や学校に行くための外出を「正義」、個人的な活動は不要不急だから「悪」という「概念」にそろそろ無理が来ていて、安部政権、菅政権による「まやかし」にボロが見え始めているのではないか。前回も書いたことだけど、為政者の意識の中に「欲しがりません勝つまでは」、「贅沢は敵だ」というようなエビデンスに基づかない、かつて国民の個人的活動を厳しく統制した戦時中の思想的なものが背景にあるのではないか。

もしも、本気で「緊急事態宣言」を継続することによって、新型コロナウイルス感染症を押さえ込もうと考えるのなら、クラスターを追っている福岡県のデータでもクラスターの半数以上は職場と学校で発生しているのだから、従来の対策は継続した上で、通学範囲が広い高校や大学とともに、製造業は難しいにせよ、オフィスワークについては「通勤者7割削減」を6月20日までの短期集中、期間限定で義務化したらどうだろう。だって、新型コロナウイルス感染症のウイルスは、「正義」の外出と不要不急の「悪」の外出を見分けて感染しているわけじゃないんだから。

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2021年5月14日 (金)

人間が考えた「概念」としての「善悪」を見極める頭の良い新型コロナウイルス。

20210514
出典:TBS NEWS23(2021.5.7)

先日、TBSのニュースで2021年4月のクラスター発生についてのデータが出ていた。残念ながら、この報道内容はテレビ局にとっておいしい内容ではなかったらしく、このテーマは継続して報道されることはなかったんだけど、このデータをどう見て良いのか私はわからない。中学校レベルの問題で「このグラフから言えることを述べなさい」と言われれば、「クラスターの中で『職場』が最も多い」というのが単純な回答なんだと思うけど、自民党菅政権に忖度する、もしくはマスメディアによる世間をあおりたいという願望という「大人の事情」により、「クラスターの原因は『飲食』が多い」という回答が正解となる。

思えば、自民党安倍政権のころから、マスメディアをうまく利用した世論の情報操作がうまくいっており、個人の飲食や旅行、レジャーなどの個人的な活動による「不要不急の外出」は「悪」で、仕事や学校は必要な外出だから「正義」という意識を多くの国民に根づかせることに成功している。そのために、自民党安倍政権や菅政権の言うことを信じて、不要不急の外出を取り締まる「自粛警察」が出現している。

外出を「悪」と「正義」にわけることにより、悪のスケープゴートをつくりあげた。まず昨年の第一波の時のスケープゴートは「パチンコ屋」だった。そして、第三波では菅総理は不本意だっただろうけどマスメディアの影響もあり「GOTOトラベル」がスケープゴートとなった。そして、同じく第三波以降は「飲食店」をスケープゴートとしている。共通するのは、自民党菅政権もマスメディアも、個人の飲食や旅行、レジャーなどの「不要不急の外出」を「悪」と見なすことで、新型コロナウイルス感染症の原因は個人の活動であり、個人の活動が新型コロナウイルス感染症を拡大させているとしていること。個人的な活動のための外出を「悪」と決めつけてしまったために、感染したのは個人的な原因で、遊びに行ったからだという差別を受けることになる。

しかし、このTBSのニュースを見て、私はよくわからなくなってしまった。パチンコ屋はすでに斜陽産業であり、かつてはタバコを吸っている人が多かった関係で強力な空調装置をもっており、そもそも会話をしない。GOTOトラベルは2020年12月で休止となっている。マスメディアがさんざんあおったGOTOトラベルが原因であればなぜ休止後に第四波が起きたのか。飲食店での酒の提供は第四波の緊急事態宣言からは行われておらず、酒の提供が禁止されてからすでに2週間が経過した。自民党菅政権により、感染の原因と思われる個人的な活動はすでにすべて制限されている。それなのに感染者数が減らないのは、パチンコ屋が原因なのか、旅行が原因なのか、飲食店での飲酒が原因なのか、もう私は個人的な活動のどこに原因があるのかがわからないし、このグラフの「飲食店」のクラスターはもはや少なくて「職場」が発生源のトップであるということを、TBSのこの出典が正しいかどうか、また「職場」の内容を精査する必要はあるにせよ、どう理解すればよいのだろう。

そろそろ、外出を「正義」と「悪」に分けて、個人的な活動のための外出を「悪」とすることに無理が出てきているのではないか。為政者の意識の中に「欲しがりません勝つまでは」、「贅沢は敵だ」というようなエビデンスに基づかない、かつて国民を厳しく統制した戦時中の思想的なものが背景にあるのではないか。

個人的な活動のための外出を「悪」とする反面、仕事や学校のための外出は「正義」であるので規制しない。テレワークによる「出勤者7割削減」の要請をうたっているものの、要請のみであり、第一波のときのような通勤通学の満員電車の解消にはつながっていない。昨年の第一波の時にできていたことができていない。実際、「通勤者7割削減」を守らない企業が多くあるために、ゴールデンウィーク中の平日に鉄道の減便を行ったら、逆に混雑する結果になっている。

飲食店に罰則規定があるように、オフィスワーク中心で「通勤者7割削減」を実施しない企業に対しては、飲食店と「平等」に罰則規定を設けたらどうだろう。パチンコ屋と「平等」にやる気がない企業は社名の実名公表をしたらどうだろう。けっして仕事をするなという話ではなく、もちろん3割は通勤してオフィスで仕事をしてもかまわないけど、新しいライフスタイルに基づき7割はテレワークで仕事を継続する。第一波から1年間も期間があったのだから、やる気がある企業には十分な準備期間があったはずだ。飲食業でもパチンコ屋でもやる気のない企業は罰せられるので、一般企業も「平等」にしたほうがいい。7割の通勤者が減り、職場に人が3割しか集まらなければ、仕事帰りに飲みに行って仲間とおしゃべりすることはないだろう。仲間と一緒にお昼ごはんを食べに行っておしゃべりすることもないだろう。放課後に高校生が友人たちとたむろしておしゃべりすることもなくなるだろう。「通勤者7割削減」を達成すれば、病院や高齢者施設などのエッセンシャルワーカーが満員電車に乗らずに安全に通勤できるために、高齢者施設や病院のクラスター減少につながるだろう。

私は新型コロナウイルス感染症のウイルスは、人間が考えた「概念」としての「善悪」なんて関係なく、忖度なんて関係なく、どんどん増殖する目的のために感染するものだと思っているので、もしも本気で規制をするのであれば、従来は「正義」と思われている外出を含めて徹底的に規制すべきだと思っている。個人的な外出の制限をなくすべきということではなく、「正義」と思われている外出も「不要不急の外出」と同等に考えた方がいいのではないかと思っている。しかし、自民党安倍政権、菅政権は、個人的な活動は「悪」で、仕事や学校は「正義」とずっと言い続けているのだから、もしかしたら、新型コロナウイルスはものすごく頭が良くて、人間が考えた「概念」としての「善悪」がわかるのかもしれないなぁ。

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2020年7月24日 (金)

GOTOトラベル必勝法

 Goto01
参考資料:観光庁
https://www.mlit.go.jp/kankocho/

新型コロナウイルス感染症の拡大により、賛否両論がある「GOTOトラベル」事業だけど、むしろ、東京都以外の人たちは制度を活用して旅行に行ってしまった方がいいのではないだろうか。おそらく、新型コロナウイルスに感染せずに大都市部で生活している人であったら、90%以上の人は旅に出ても安全に旅行を楽しむことができるだろう。そもそも、新型コロナウイルスの影響により、毎日の生活に閉塞感がある中で、たまにはのんびりと旅行に出て気分転換をはかったほうが精神的にはよいのではないか。厳しい自粛生活でのストレスが、イライラしたり、他者への攻撃につながるのであれば、旅行に出てしまった方がいい。もちろん、今まで通りの旅行は難しく、感染症に留意した「新しい旅行スタイル」になると思われるが、90%以上の人は、問題なく旅行を楽しむことができるだろう。むしろ、旅行を自粛して、旅行に行けない代わりに、感染率の高い大都市部および大都市近郊でショッピングや飲食、町歩きをしているほうが、よほど危険である。

 Goto02
GOTOトラベル事業の概要としては、旅行代金の35%の割引を受けることができるほか、9月以降は15%相当のクーポンをもらうことができる。割引の上限は宿泊を伴う旅行は2万円まで。日帰り旅行は1万円が上限となると書かれているが、これは35%の割引と15%のクーポンの合計額となるため、9月までは宿泊は14,000円の割引、日帰りは7,000円が最大となる。最大の補助金を受けるためには、宿泊の場合は4万円以上、日帰り旅行の場合は2万円以上のプランを選択する必要がある。また、宿泊に関しては連泊の制限はないので、何泊でも割引が可能である。

 Goto03
繰り返しの説明になるけれど、20,000円のホテルに宿泊した場合は、7,000円の割引を受けられる。1泊あたり最大14,000円の割引を受けるためには、1泊40,000円以上のプランを選択する必要がある。

 Goto04
GOTOトラベルの事業の中で、注目すべきは高速道路料金と宿泊を組み合わせたパッケージツアーが掲載されている。「新しい旅行スタイル」としては、感染症予防のために交通機関を利用しないドライブ旅行がベストであると私は思っている。高速道路料金もツアー料金に含まれるのであれば、高速道路料金を含めてGOTOトラベルの割引対象となる。しかし、こんなパッケージツアー存在するのだろうか。たしかに、ETC周遊プランはあるけれど、旅行会社主催のパッケージツアーで、高速道路料金と宿泊を組み合わせた旅行プランは存在するのだろうか。あったとしても限定的なものではないだろうか。今後、高速道路料金込みの旅行プランが出てくるかもしれないけど、現状では絵に描いた餅の可能性が高い。

GOTOトラベル必勝法1
GOTOトラベルは、②「宿泊のみ」よりも①「宿泊+交通機関」のセットプランを選択すると、交通費の部分も割引の対象に含まれるので、交通費の高い新幹線や航空機が含まれたパッケージツアーに参加する方がお得である。ただし、安倍政権下の日本政府は、「密」になる交通機関を利用して感染のリスクが高いほど、キックバックも大きいというハイリスク、ハイリターンの割引制度となっている。もちろん、もしも感染したら、それは政府のせいではなく、自己責任である。

 Goto05
日帰り旅行の場合も「高速道路周遊パス+体験型アクティビティ」がセットになった図が掲載されているけれど、こんなパッケージツアー、存在するのだろうか。日帰り旅行の場合も新幹線や航空機など交通機関の金額が高いものがお得であるが、こちらも、安倍政権下の日本政府では、「密」になる交通機関を利用して、感染のリスクが高ければ高いほど、キックバックが大きい仕組みになっている。もちろん、感染したのは政府のせいではなく、自己責任である。

 Goto06
GOTOトラベル必勝法2
宿泊のみのGOTOトラベル必勝法としては、食事つきのプランは食事の分まで割引の対象となるので、1泊2食つきのプランにすること。しかも、料理が豪華なプランを選択して4万円に近づけること。おそらく、感染予防のためには、夕食や朝食は部屋食で提供されるような高級旅館がベストである。中途半端な価格の旅館やリーズナブルなホテルだと、多くの人が集まるバイキング会場での食事スタイルとなる。同じ食事会場の中で、酔っぱらって大声で騒いでいるグループ旅行客と遭遇する危険性もあるが、数ある宿泊施設から自分で選択した宿泊施設であるため、自己責任である。

 Goto07
「宿泊+交通機関」のパッケージツアーのGOTOトラベル必勝法も「宿泊のみ」と同様に、できる限りホテルをグレードアップして、宿泊施設では食事つきのプランを選択することで、食事料金までも割引料金に含まれるようにする。そして、新幹線や航空機などの交通機関になるべくお金をかけることで、1泊あたり40,000円を目指すこと。2泊3日であれば80,000円、3泊4日であれば120,000円のツアーがベスト。ここから35%の割引が適応されれば、80,000円→52,000円、120,000円→78,000円となるので、いつもよりもグレードアップしたホテルに宿泊できることは確実だ。沖縄旅行だったら、いつもは予算オーバーで宿泊できない高級リゾートに宿泊できる。

 Goto08
日帰り旅行については、観光庁の想定の3万円の日帰り旅行が私には想像できない。利権がらみで、高速道路料金やタクシーとゴルフのプレイ料金が含まれたゴルフ旅行でもつくるつもりなのだろうか。上級国民とお友達の味方である安倍政権であれば、上級国民のためのプランを考えているのかもしれない。安倍政権と仲良くない一般庶民は、7000円の割引を受けるためには、2万円以上のツアーに参加する必要があるので、やはり新幹線を利用したツアーや、豪華な食事がついたプランがお得になるだろう。

 Goto09
GOTOトラベルには「参加条件」があるけれど、大都市圏で生活している人であれば、90%以上の人は日常的にクリアしているだろう。むしろ、品行方正に生活している人であれば、旅行を自粛して、東京であれば新宿や渋谷、銀座、浅草などの多くの人が集まる繁華街に出かけたり、会食をしたり、大都市近郊のショッピングセンターに行く方が、大都市部においては感染する確率は大きい。新型コロナウイルス感染症により、日常生活に閉塞感がある中で、のんびりと旅行に出て気分転換をはかったほうがいい。そのためにも、感染症に留意しながら、GOTOトラベル事業に乗ってしまった方がいい。おそらく、90%以上の人は感染症に留意しながら、安全に旅行することができるだろう。

しかし、問題は残りの10%弱の一部の人である。食事会場で酒を飲んで、羽目を外して騒いでいるごく一部の旅行客がいたら、90%以上の「新しい旅エチケット」を遵守して旅行をしている人の努力は台無しとなる。世の中、90%以上の人はルールを守っていても、ごく一部のルールを守らない人たちの存在が大きな問題である。「旅の恥はかき捨て」と考えて、非日常的な旅行を、羽目を外す場所と感じている人たちがごく少数でもいる限り、旅行は危険であると言わざるを得ない。けっきょく、旅行が危険な理由は、新型コロナウイルス感染症そのものではなくて、ごく少数のルールを守らない人間である。

安全な旅行のためにGOTOトラベル申し込みの必須条件として、ドタキャン保険加入を義務づけたらどうだろう。出発間際になってキャンセル料がかかる時期になると、キャンセル料がもったいないから体調に無理をしてでも旅行を強行する人がいる。よほど親しい友人でないと、自分から旅行を中止することは言いづらく、体調が万全でなくとも、言い出せずに旅行を強行する人が出る。そのために、ドタキャン保険に加入し、直前に体調不良になったときでもキャンセルしやすい環境をつくったらどうだろう。そうすれば、直前に体調を崩しても旅行を強行することを防げるのではないか。

しかし、世の中には悪意を持っている人がいるので実現は難しいだろう。まずは、キャンセル料がかからないとなれば、宿泊する意思がないのに複数の予約を入れて、直前にドタキャン、またはノーショウする人が出てくる。さらには、宿泊施設と結託して、空室にカラ予約を入れて、キャンセルを繰り返し、宿泊施設に保険から支払われるキャンセル料が入るようにする悪意を持った人の出現が容易に想像できる。けっきょく、新型コロナウイルス感染症そのものよりも、ごく一部の悪意を持つ人間がいることが問題なのかもしれない。

けっきょくは、GOTOトラベルの問題点は、新型コロナウイルス感染症そのものの影響ではなく、ごく一部のルールを守らない人たちや悪意を持つ人たちなのかもしれない。敵はウイルスではなくヒトなのかもしれない。

 Goto10
「新しい旅行スタイル」を私なりに考えてみたときに、ベストはドライブ旅行である。駅や空港などの不特定多数の人が集まるところには行かない。そして、宿泊のベストはキャンプ。ソロキャンプやせいぜい家族までのキャンプ。夜は酒を飲んで騒がない。ホテルの場合は、できれば一人旅で素泊まりのみ。混雑した会場での食事を避けるために、ホテルで食事は取らずに、食事はテイクアウトをできる限り活用。飲食店に入る場合も、できれば一人でカウンター席に座り、会話もできるかぎりせずに、酒を飲まず、名物料理をただ味わい、長居をしない。ドライブ旅行の利点を生かして、交通の便は悪いけど、風光明媚な屋外の観光地で「自然」の美しさを堪能する。オープンエアーの「自然」の美しさを見ることをテーマとして、人口密度の低いところに行き、他者と可能な限り接しない。ドライブ旅行であれば可能である。そして、可能であれば予約をしない。体調が悪ければもちろん行かないし、世の中の状況に併せて、フレキシブルに中止や延期ができる。

だけど、私の考える「新しい旅行スタイル」は、安倍政権の考えるGOTOトラベルとは、真逆になっており、GOTOトラベルの恩恵を受けることは少ないだろう。けっきょく、安倍政権はGOTOトラベルで「新しい旅のエチケット」を守りつつ、従来通りの旅行をしてくださいという趣旨なんだろうなぁ。ただし、GOTOトラベルに期待していることもある。ぜひとも、高速道路料金と宿泊がセットになったパッケージツアーを様々なバリエーションで展開してくれれば、私の考える「新しい旅行スタイル」がGOTOトラベルとして実現できるかもしれない。

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2020年7月21日 (火)

Go To 東京旅行よりもGo To イタリア旅行!?

20200721
科学的根拠やエビデンスとは関係なく、「海外旅行に行くなんてけしからん」という感情的な思い込みや偏見がベースにある「海外旅行バッシング」を検証してみる試みとして、先週の「新型コロナウイルス感染症、イタリア・ローマよりも危険な新宿区」に引き続き、新たに7/20のデータを用いて1000人あたりの感染者数を比較してみることにする。「海外旅行バッシング」をする人にとっては、イタリアなんて言ったら、感染爆発が起きている地であり、最も危険と感じている国だろう。

○使用するデータ ※感染者数は2020/7/20
・イタリア全土の新型コロナウイルス感染者数は244,624人。イタリア全土の人口は60,238,522人(2019-11)。
・ロンバルディア州“Lombardia”は感染者数95,548人。人口は10,088,484人(2019-11)。
・ラツィオ州“Lazio”は感染者数8,450人。人口は5,833,785人(2019-11)。
・シチリア州(シチリア島)“Sicilia”は感染者数3,144人。人口は4,969,147人(2019-10)。
・東京都は感染者数9,579人。人口は13,999,568人(2020-06)。
・新宿区は感染者数1,470人。人口は346,643人(2020-07)。

○7/12からの増加率 (参照データ)新型コロナウイルス感染症、イタリア・ローマよりも危険な新宿区

イタリア全土 +1563人(+0.6%)
ロンバルディア州“Lombardia” +499人(+0.5%)
ラツィオ州“Lazio” +136人(+1.6%)
シチリア州(シチリア島)“Sicilia” +45人(+1.4%)
東京都 +1533人(+19.0%)
新宿区 +324人(+28.3%)

○人口1,000人あたりの感染者数(パーミル)

ロンバルディア州:9.471‰
新宿区:4.241‰
イタリア全土:4.061‰
ラツィオ州:1.448‰
東京都:0.684‰
シチリア州:0.633‰

海外安全ホームページでは渡航中止勧告が出ているために実際はイタリアに行くことはできないんだけど、今、「イタリアに旅行に行く」と言ったら、誰しもが「やめておけ」と言うに違いない。ところが、日本の地方都市から東京に行くことはどうだろう。「気をつけて」と言うレベルで済まされているのではないか。言われなくても実際に全員に行われていることだけど、イタリアに行ったら「PCR検査を受けて、2週間隔離しろ!」と猛烈な批判を受けるだろうが、地方から東京に行ったら、新宿区に行ったら、イタリアと同等またはイタリア以上の危険性がデータ的にはあるにも関わらず、同じようなバッシングをするのだろうか。恣意的に自分に関係ないところは厳しく攻撃して、自分にとって都合が悪いところは甘くないのか?その恣意的な甘さが致命傷を生むのではないか。ウイルスは恣意性とは関係なく感染を拡げていく。ただただ「海外旅行=けしからん」と言う「思い込み」が邪魔をして、自分の都合に悪いことには目を背け、実際に起きている現実を見ることができていないのではないか。自分に関係ないところは厳しく攻撃して、自分にとって都合の悪いところは目を背けるということは危険なことではないのか。

この1週間のイタリア全土の増加数1563人を見てもらうとわかる通り、東京都だけの増加数1533人とほとんど変わりないことがわかる。これは日本全国ではなく、東京都のみの増加数である。増加率を見てみると、イタリアはローマのあるラツィオ州で1.6%増加と高いけれど、東京は19%増と、その11倍以上のペースで増加している。新宿区においては28%も増加している。イタリア全土平均の0.6%からすれば、新宿区はイタリアの46倍である。私もあまりの数値の高さに驚いたんだけど、東京の累積感染者数がこの1週間で19%増加していると言う事実を危険視すべきではないだろうか。

さらに1000人あたりの感染者数でも、東京都はシチリア州(島)を抜き去った。新宿区は、イタリア全土の平均値を抜き去った。これは、データ上では東京よりもシチリア島の方が安全であり、中でも新宿区に行ったり通過したりするのなら、北部3州を避けたイタリア旅行に行ってしまった方が安全である。もはや、GO TO イタリア旅行の方が、GO TO 東京旅行よりも、もしかしたら安全かもしれない。「海外旅行バッシング」をするのであれば、「東京旅行バッシング」をそれ以上にしないと、日本全国が取り返しのつかないことになるだろう。

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2020年7月13日 (月)

新型コロナウイルス感染症、イタリア・ローマよりも危険な新宿区。

20200713 
「海外旅行」については、客観的な指標である、海外安全ホームページによる渡航是非勧告(レベル2:不要不急の渡航は止めてください)、渡航中止勧告(レベル3:渡航は止めてください)は継続していることと、帰国後のPCR検査および陰性であっても14日間の検疫所長の指定する自宅またはホテル等での待機が求められていることから、現実的には行くことができない状況が続いている。しかし、制限が緩和されて海外旅行に行けるようになったとしても、安倍政権下の日本政府は新型コロナウイルス感染症対策を行わずに、罹患した人が悪いという「自己責任」にすり替えようとしているために、制限が解除されたとしても海外旅行再開には十分に注意が必要である。

現在、新型コロナウイルス感染症拡大のスケープゴートとして、「夜の街」がクローズアップされている。たしかに、集中的にPCR検査が行われており感染者数が多く出ているのは事実だと思うけど、「政治」によって意図的に「夜の街」に人々の目がいくように操作されており、実際に起きている悪い事実から目を背けさせているということはないのだろうか。感染対策についても、「夜の街」を強調することで、感染対策は政府の責任ではなく、「個人的責任」であるように世論を恣意的にすり替えようとしているのではないか。品行方正な自粛生活を行わずに悪いお店に行って感染したのは「自己責任」である。実際は、品行方正な労働者や学生が通勤・通学の満員電車で感染が発生しているかもしれないのに、「夜の街」を強調することで、都合の悪い事実は隠されている可能性がある。

このまま、新型コロナウイルス感染症が「自己責任」の流れになると、海外旅行が再開されたとしても、多くの人から見れば「特別な旅行」である「海外旅行」は「世間体」によるバッシングの対象となりうる可能性がある。「世間体」というものはやっかいなもので、科学的根拠やエビデンスとは関係なく、感情的な思い込みや偏見がベースにあり、どんなに科学的根拠を示しても、「海外旅行に行くなんてけしからん」という偏見、思い込みを覆すことは難しい。

そのような感情ベースの「世間体」による「海外旅行バッシング」に対応するのは厄介だったりする。何しろ、科学的な根拠、エビデンスではなく、感情的な思い込みや偏見がベースの問題である。ある意味で「海外旅行」は、緊急事態宣言の営業自粛のスケープゴートとなった「パチンコ屋」と同等かもしれない。あらかじめ言っておくけど、私はパチンコを一切しないので、パチンコ屋を擁護する気持ちはさらさらない。パチンコ屋って、現在でこそ禁煙だけど、かつてはタバコを吸う人が多かったので、強力な空気清浄機が設置されている場合が多い。ほぼ全員がパチンコ台に向いていて、対面で会話することなんてほとんどないだろう。そもそもパチンコ屋でクラスターが発生した実績はあったのか?パチンコ屋は科学的な根拠があって、バッシングされたのだろうか?おそらく、コロナ以前からのパチンコをしない人による「嫌悪感」が非常事態時に表出しただけだろう。もしかしたら「夜の街」と同様に、不都合な事実から世間の目を反らせるために、政府やマスコミによって意図的に情報操作されてパチンコ屋をスケープゴートにしたのかもしれない。しかし、今後、特別な旅行である「海外旅行」もパチンコ屋と同じように科学的な根拠、エビデンスもなく、「海外旅行に行くなんてけしからん」とバッシングされる可能性がある。

はたして、現在の「海外」は日本と比較して、新型コロナウイルス感染症に罹患する確率は高いのか。それを調べてみようと思って、人口あたりの感染者数をイタリアと比較してみることにする。ご存知の通り、イタリアはヨーロッパにおける新型コロナウイルス感染症の震源地とも言える場所である。しかし、イタリアの特徴は、すでに「3月上旬新型コロナウイルス感染拡大初期のイタリアと1ヶ月遅れの4月上旬の日本」という記事で示している通り、日本人にとってはミラノだろうとローマだろうと、サルディーニャ島であろうと、シチリア島であろうと、イタリアはイタリアと全体化してしまうんだけど、実際は北部3州(ロンバルディア州、ヴェネト州、エミリア=ロマーニャ州)が感染爆発の中心である。

イタリアの感染者数や人口のデータは探すのが面倒なので前回と同様にWikipediaを参照する。おそらく、ソースによってそんなに誤差はない。イタリアの新型コロナウイルス感染症の人数は2020年7月12日の時点のデータを利用する。今回、試算してみるデータは、北部3州の1つでありミラノがあるロンバルディア州、首都ローマのあるラツィオ州、比較的影響の少ないと思われる南部のシチリア島の3州を対象とする。なお、東京の感染者数は2020年7月13日東京都発表の人数。

○使用するデータ
・イタリア全土の新型コロナウイルス感染者数は243,061人。イタリア全土の人口は60,238,522人(2019-11)。
・ロンバルディア州“Lombardia”は感染者数95,049人。人口は10,088,484人(2019-11)。
・ラツィオ州“Lazio”は感染者数8,314人。人口は5,833,785人(2019-11)。
・シチリア州(シチリア島)“Sicilia”は感染者数3,099人。人口は4,969,147人(2019-10)。
・東京都は感染者数8,046人。人口は13,999,568人(2020-06)。
・新宿区は感染者数1,146人。人口は346,643人(2020-07)。

数字だけを確認すると、イタリア全体では24万人の感染者数と、かなり多いことがわかる。イタリアの特徴としては、北部3州のひとつであるロンバルディア州だけで全体の約4割、95,049人もの感染者数がいる反面、ローマのあるラツィオ州は8,314人、シチリア州では3,099人と少ない。このデータからも、イタリアで感染爆発の中心は北部であったことがわかる。それぞれの都市の人口に対する感染者数の割合を見てみることにする。なお、1,000人あたりの感染者数としてパーミル(‰)で算定する。

○人口1,000人あたりの感染者数(パーミル)
イタリア全土:4.034‰
ロンバルディア州:9.421‰
ラツィオ州:1.425‰
シチリア州:0.624‰
東京都:0.575‰
新宿区:3.306‰

イタリア全土では人口1,000人あたり4人程度であるのにも関わらず、ロンバルディア州は1,000人あたり9.4人と限りなく1パーセントに近い。やはり、イタリアの場合、北部3州に感染者が集中していることがわかる。北部3州の感染者数の割合がイタリア全体の数字を引き上げている。ロンバルディア州に至っては、日本の通勤電車の定員は1車両160名とすれば、同じ車両に必ず1名以上は感染者がいることとなる。やはり、ミラノを含むロンバルディア州はデータを見ても危険であることがわかる。しかし、およそ1%ということは、サマージャンボ宝くじを1枚だけ購入して下2桁の当選番号の3000円が当たる確率と同等であり、必ず当たるというわけでもなさそうである。一方、ローマのあるラツィオ州は、1,000人あたり1.425人と少ないことがわかる。そして、南部のシチリア州に至っては、1,000人あたり0.624人と比較的少なく、東京都と近い数値であることがわかる。シチリア島に旅行に行くことは、データ的には地方から東京に旅行に行くのとほぼ同等である。

そして、最大の問題は新宿区である。新宿区は、イタリアのシチリア島よりも割合が高いばかりでなく、ローマがあるラツィオ州よりも2倍以上高くなっている。データ上では、日本の地方都市からローマに海外旅行に行くよりも、地方都市から国内の東京・新宿に行く方が感染者に会う確率は高いことになる。したがって、新宿に行くんだったら、ローマに行った方がデータ上では安全と言えるかもしれない。あくまでデータ上のお話だけど。

「海外旅行バッシング」をするのであれば、まずは、データ上では新宿区はローマのあるラツィオ州よりも2倍以上危険という認識を持つべきじゃないのかなぁ。情報は「夜の街」に注目するように意図的に仕向けられており、大切な事実は隠されているかもしれない。現在、海外からの入国者は空港検疫で全員PCR検査を受けているために毎日のように陽性者が出ているんだけど、JR中央線、JR埼京線、JR山手線、JR湘南新宿ライン、京王線、小田急線、東京メトロ丸の内線、副都心線、都営新宿線、大江戸線、西武新宿線の新宿駅および新宿三丁目駅を利用する乗客に全員PCR検査をしたら、どうなるんだろう?空港検疫での陽性者をバッシングしている場合ではなくなり、恐ろしいことになるのではないか。空港検疫の陽性者をバッシングするのであれば、まずは東京都外からローマよりも2倍以上危険な新宿に行った人に対して全員PCR検査をして「空港検疫」と同様に陰性であっても2週間自宅待機にすべきかもしれない。

新宿区で何人に1人の感染者がいるのだろう?と新宿区の人口から感染者数を割ってみると、302.48人に1名の割合であることがわかる。「海外旅行バッシング」の理由として、航空機が感染源になるという話も聞くけれど、はたしてエビデンスを伴っている話なのだろうか。航空機で旅客同士が感染し、クラスターになった事例はあるのだろうか。航空機はバッシングしても満員電車は大丈夫なのだろうか。データ上では新宿区では約300人に1名の割合で感染者がいる。通勤電車1両の定員はおよそ160名。データ上では電車2両に1名の割合で、新型コロナウイルス感染症の感染者がいる可能性がある。全員着席しており、前を向いている航空機よりも満員電車は安全なのだろうか。

安倍政権下の日本政府は、新型コロナウイルス感染症を「自己責任」に転嫁しようとしている。そして、感染対策は「自己責任」のGO TOキャンペーンを始めようとしている。遊び半分で調べてみたら、新宿区の数値の異常さに驚き、今年の夏は国内も含めて旅行どころではないかもしれないなぁと思い始めている。安倍政権下の日本政府による「自己責任」社会では、「夜の街」に行かなくとも、毎日の通勤通学や日常生活の中で感染するリスクが高すぎる。日常生活ですら感染予防の担保ができないのに、旅行どころではないかもしれないなぁ。旅行に出るにしろ、感染予防を配慮した今までとは違う旅になるだろう。ただし、今年は旅行に行けないから、休みの日に新宿にお買い物をしたり、美味しいものを食べに行こうと考えていたら、あくまでデータ上のお話だけど、新宿に行くことはイタリア・ローマに行くよりも2倍以上危険であると考えた方がいいかもしれない。通勤通学は免れないという大きな問題はあるけど、少なくとも休日に海外旅行でイタリア・ローマに行くよりも、休日に電車に乗って新宿で、もしくは新宿を経由する電車で新宿を通過して都内を遊び歩く方がデータ上では危険かもしれない。

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2020年7月 1日 (水)

EUが、2020年7月1日より、日本などの入国制限解除へ。これで日本からのヨーロッパ観光旅行が再開できる?

202007011
すでに、NHKなどのニュースで報道されている通り、本日2020年7月1日より、EUの入域制限が解除される。この報道によって、今年の夏休みはヨーロッパに旅行できる!と思った人がいたとしたら、全体の状況を把握してもう一度考え直してほしい。海外旅行が正式に解禁されたとしても、しばらくは「不要不急」の代名詞として、世間体による「海外旅行バッシング」は継続すると思われる。そのために、軽率な行動は「海外旅行バッシング」を増長させ、科学的根拠のない、偏見や思い込みを含んだ世間体のために海外旅行に行けないという状況が継続することになる。しばらくは軽率な海外旅行は間違いなく、世間体によるバッシングの対象として扱われる。

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EU 日本など14か国対象に入域制限解除へ
2020年6月30日 23時50分

EU=ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたEUの外からの渡航制限について、7月1日から日本を含む14か国を対象に解除することで合意しました。ただ入国管理の権限は各加盟国がもっているため、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。

EUはことし3月以降、域外からの渡航を原則禁止する措置を取ってきましたが、経済活動の再開を進める中で夏の観光シーズンを前にこの措置の段階的な解除を検討していました。

7月1日から制限解除の対象となったのは日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダそれに韓国など合わせて14か国です。

また中国については、「相互主義」を考慮に入れるとしていて、EUからの渡航者を受け入れる場合にのみ、中国からEUへの渡航を認めるとしています。

EUは解除の基準として直近14日間の10万人あたりの感染者数がEUの平均を下回っていることなどを挙げていて、アメリカやロシアなどは制限解除の対象に含まれていません。

EUは制限解除の対象国について感染状況などを踏まえ2週間ごとに見直すとしています。

これを受けて入国管理の権限を持つ各加盟国の対応が焦点となりますが国によっては域外からの渡航者に対して日本と同じように入国者に対して一定期間の隔離措置などを求める可能性もあり、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。
※引用:NHKニュース
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安全リストに含まれているのは、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの14か国。中国については、中国がEUからの渡航を許可すれば安全リストに追加する方針。アメリカは含まれていない。

安全リストに含まれているから、これでヨーロッパ旅行に行ける?現実的には海外旅行に行くのは不可能です。その理由は以下の2点。

(1)帰国後のPCR検査、14日間の検疫所長の指定する場所での待機を求められる。
なぜなら、いったん、日本の外に出てしまうと、空港検疫でPCR検査を受け、その結果が陰性であっても14日間の検疫所長の指定する自宅またはホテル等での待機が求められている方針は変わっていないため、普通に会社に属していて出勤を伴う仕事を持っている人は現実的には不可能だろう。可能性としては、会社でテレワークが認められており帰国後の14日間を自宅で生活の全てが完結する人が考えられるが、帰国後14日間の待機が確実である海外旅行に行くことをあらかじめ会社に報告した上で、会社に認められていなければ難しく、現実的には不可能だろう。

202007012
(2)海外安全ホームページによる渡航是非勧告(レベル2:不要不急の渡航は止めてください)、渡航中止勧告(レベル3:渡航は止めてください)は継続している。

安倍政権下の日本政府のおもしろいところは、「日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)」で真逆の対応をしていることだ。2020年6月29日に発出された水際対策では、入国拒否対象国に18カ国が追加されており、空港検疫所におけるPCR検査および検疫所長が指定した施設での14日間の待機の対象となる国を増やしており、対応も継続している。また、EU加盟国の渡航中止勧告(レベル3:渡航は止めてください)も継続している。

添乗員を伴う不要不急の観光旅行である海外団体パッケージツアーを再開するためには、少なくともレベル1の「十分注意してください」まで下がらないと催行されない。これは各旅行会社が客観的な指標として定めているものなので、個人旅行者も旅行会社の基準と同様に、海外安全ホームページを必ず参照して、レベル2の渡航延期勧告以上の安全情報が発出されている国や地域には行かないという客観的な指標を基にした自主規制をしない限り、世間体による「海外旅行バッシング」からは逃れられない。

空港検疫後の14日間を耐えることのできる定年退職後の高齢者や自由業、学生などの、ごく一部の人たちが、渡航延期勧告や渡航中止勧告を無視して観光旅行に行った挙句に、新型コロナウイルス感染症を背負って帰国したときには、世間体による「海外旅行バッシング」はさらに厳しくなり、ルールを守って海外旅行を自粛している人たちに大きな影響を及ぼす。

ただし、今回のEUの日本を含む14カ国の渡航制限解除をはじめとして、徐々に回復に向かっており、すべての国とはならないけれど、安全に海外旅行ができる環境に戻ってくるだろう。海外旅行の是非についての客観的な指標は、大手旅行会社も判断基準としている「海外安全ホームページ」。定期的に「海外安全ホームページ」をチェックして、色が薄くなって「レベル1:十分注意してください」になる、もしくは、注意情報がなくなり真っ白になる日を待つしかない。

海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html

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海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化(新たな措置)
2020年06月29日

●6月29日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

6月29日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●入国拒否対象地域に新たに18か国(注)を追加(日本国籍者は対象外)。
※ 当該入国拒否措置は、7月1日午前0時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、6月30日中に外国を出発した場合であっても、7月1日午前0時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、6月30日までに再入国許可をもって出国した場合は、新たに入国拒否対象地域に指定された18か国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、7月1日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります(ただし、今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。詳しくは法務省ホームページ( http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html )を御覧ください。)。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●検疫強化措置の地域の追加(日本国籍者も対象)。
※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

●6月末日までの間実施することとしていた、これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等(対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止)の措置の7月末日までの延長(日本国籍者は対象外)。
※ 外務省感染症危険情報レベル2が発出されている全ての国・地域及びレベル3が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ( https://www.anzen.mofa.go.jp/ )において御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。( https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html )

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の7月末日までの延長
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。

 それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。

<厚生労働省からのメッセージ>
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
1 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方(7月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することができることとされています。)
(1)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
(2)入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等(※1)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※1:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

2 過去14日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方(当分の間実施。対象地域が追加になっています。)
(1)過去14日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
(2)空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。全員にPCR検査(※2)が実施され、自宅等(※3)、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります(現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで1~2日程度待機いただく状況が続いています。御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分御留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください)。
※2:代替可能な検査手法が確立した場合は、その方法で実施される場合もあります。
※3:自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
(3)検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
(4)検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等(※4)で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※4:自宅等への移動は公共交通機関(鉄道、バス、タクシー、航空機(国内線)、旅客船等)を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
(5)上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

3 本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q&Aを御確認ください。更に御不明な点がありましたら、以下の連絡先に御尋ねください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
<厚生労働省メッセージ:終わり>

注:出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域(*は今回追加・変更の18か国、全体で129か国・地域)
(アジア)インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ
(大洋州)オーストラリア、ニュージーランド
(北米)カナダ、米国
(中南米)アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ*、キューバ*、グアテマラ*、グレナダ*、コスタリカ*、コロンビア、ジャマイカ*、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島*、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、ニカラグア*、ハイチ*、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ
(欧州)アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア*、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア
(中東)アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク*、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、レバノン*
(アフリカ)アルジェリア*、エスワティニ*、カーボベルデ、ガーナ、ガボン、カメルーン*、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、セネガル*、中央アフリカ*、南アフリカ、モーリシャス、モーリタニア*、モロッコ

 本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ&A (随時更新される予定です)https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

(問い合わせ窓口)
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口(検疫の強化)
日本国内から:0120-565-653
海外から:+81-3-3595-2176(日本語、英語、中国語、韓国語に対応)
○出入国在留管理庁(入国拒否)
  電話:(代表)03-3580-4111(内線2796)
○国土交通省(到着旅客数の抑制)
  電話:(代表)03-5253-8111(内線)48179、48286
○外務省領事サービスセンター
  住所:東京都千代田区霞が関2-2-1
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)2902、2903

(外務省関連課室連絡先)
○外務省領事局外国人課(査証の効力停止)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)3168
○外務省経済局アジア太平洋経済協力室(APEC・ビジネス・トラベル・カード)
  電話:(代表)03-3580-3311(内線)5876
○海外安全ホームページ
  https://www.anzen.mofa.go.jp/ (PC版・スマートフォン版)
  http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html (モバイル版)

【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置

1.入国拒否対象地域の追加(法務省)
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下18か国の全域を指定(注1)。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする(注2)。

アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、レバノン

(注1)本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で129か国・地域となる。
(注2)6月30日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した18か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。7月1日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

2.検疫の強化(厚生労働省)
14日以内に上記1.の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。(注3)

3.実施中の水際対策の継続
第36回新型コロナウイルス感染症対策本部(令和2年5月25日開催)において、6月末日までの間実施することとした検疫の強化(注3)、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、7月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

(注3)今後、PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合には、順次導入する可能性がある。

上記1.及び2.の措置は、7月1日午前0時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。
以上
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2020年5月 1日 (金)

KLMオランダ航空、新型コロナウイルスの影響で日本出発が深夜便に。

20200418
新型コロナウイルス感染の影響で、新規に旅行計画を考えるどころではなくなっていることと、羽田空港国際線の増便も行われていない状況であること、運休や欠航のニュースばかりであることなどの理由により、航空便についてもすっかり興味を持たなくなっている。そんな中で、少し前の深夜に、ふとFlightradar24でKLMオランダ航空のKL862便が成田空港を離陸するのを発見し、「あれ?なぜ、この時間にKL862便が飛んでいるんだろう?」と久しぶりに、ヨーロッパ路線の航空便に興味を持つ。調べてみると、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時スケジュールで、成田発アムステルダム行きKL862便および関空発アムステルダム行きKL868便はそれぞれ週2便で深夜便として運行されていることがわかる。

○成田・アムステルダム線
日・火 KL862 NRTAMS 23:00 03:45+1
金・日 KL861 AMSNRT 16:30 10:35+1
※KL=KLMオランダ航空 NRT=成田 AMS=アムステルダム

○関空・アムステルダム線
火・土 KL868 KIXAMS 00:30 05:30
水・土 KL867 AMSKIX 16:35 10:50+1
※KL=KLMオランダ航空 NRT=成田 AMS=アムステルダム

アムステルダムからの復航便の曜日までに間があるのが不思議だけど、休憩時間を設けて復航便を同じクルーで運用するために、その間は日本にずっと駐機しておく運用なのかなぁ?まぁ、今は欠航や運休が多くてスポットが空いているから問題はないのかもしれないけど。今は新型コロナウイルスの影響による特別スケジュールだけど、深夜便愛好者の私にとっては、正常時も深夜便にしてくれないかなぁ?と思ってしまう。駐機時間を短くするためにアムステルダム出発時間をもっと繰り下げて、かつてのエールフランスAF277/278便のように成田空港を深夜に出発してヨーロッパに早朝に到着できる深夜便がほしい。さらに言えば、羽田空港国際線の昼間発着枠をオランダに0.5便の枠のみ許可して、深夜発着枠の0.5便と併せて羽田空港に深夜便として就航してほしい。おそらく、ANAはせっかく多くの羽田空港国際線発着枠をもらったのに、新型コロナウイルス収束後に、新規就航のストックホルム線、イスタンブール線、ミラノ線の発着枠をもてあます可能性があると思われるので、羽田空港国際線の昼間発着枠を0.5便だけでもオランダに配分してほしいなぁ。

このところ、新たな海外旅行のディスティネーションを考えられる状況になく、航空便についてもすっかり興味をなくしていたんだけど、たまたま深夜に飛んでいるKL862便を見つけて、久しぶりに興味を持つことができた。もちろん、今は海外旅行に行こうという気持ちはないし、ルートを調べる「空想旅行」すら今は思い浮かばない気分になっている。だけど、早く、今まで通りに旅行のことを考えられる時が戻って来ないかなぁ。始まりがあれば必ずや終わりがある。今は、みんなで協力し合って危機を乗り越えるしかない。
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KLM
https://www.klm.com/home/jp/ja

2. 2020年春スケジュール(3月29日~5月31日)の日本路線運航予定について

新型コロナウイルスの影響に伴う需要の減少ならびに各国での入国条件厳格化等のため、KLMオランダ航空では、夏期スケジュールの始まる2020年3月29日~5月31日の間のフライトを大幅に減便して、長距離国際線は東京、大阪を含む25路線、欧州内は32路線にて運航いたします。

日本発着便において、下記の通り減便、スケジュールを変更して運航いたします。
ご利用のお客さまにはご不便をおかけして申し訳ございませんが何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

運航予定(4月13日現在。今後の状況により変更の可能性がございます)

■KL862便 東京(成田)発23:00 アムステルダム着03:45(翌日)
週2便 日曜日、火曜日発(3月31日、4月5日、7日、12日、14日、19日、21日、26日、28日、5月3日, 5日、10日、12日、17日、19日、24日、26日、31日)
大変申し訳ございません、ラウンジは閉鎖中の為、ご利用いただけません。
■KL861便 アムステルダム発16:30 東京(成田)着10:35(翌日)
週2便 金曜日、日曜日発(3月29日、4月3日、5日、10日、12日、17日、19日、24日、26日、5月1日、3日, 8日、10日、15日、17日、22日、24日、29日、31日) 

■KL868便 大阪(関西)発00:30 アムステルダム着05:30
週2便 火曜日、土曜日発(3月31日、4月4日、7日、11日、14日、18日、21日、25日、28日、5月2日、5日、9日、12日、16日、19日、23日、26日、30日)
ご注意点 チェックインカウンターは航空券に記載の前日21:30からオープン致します。カウンターは通常のEではなくHカウンターになります。大変申し訳ございません、ラウンジは閉鎖中の為、ご利用いただけません。
■KL867便 アムステルダム発16:35 大阪(関西)着 10:50(翌日)
週2便 水曜日、土曜日発(4月1日、4日、8日、11日、15日、18日、22日、25日、29日、5月2日、6日、9日、13日、16日、20日、23日、27日、30日)
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2020年4月19日 (日)

新型コロナウイルスの感染者数、日本が韓国を超える。

202004201
2020年4月19日、韓国の感染者数の10661人に対して、日本国内の感染者数は4/19日曜日19時の時点のNHK発表で10686人(クルーズ船をのぞく)となり、とうとう日本の累積感染者数がお隣の韓国を抜いた。もちろん、母集団である人口が異なるので、単純に感染者数のみでは比較できないんだけど、韓国の新型コロナウイルスの現状について、私たちはどのように感じているのだろうか。というのも、日本のニュースでは報道されていないけれど、韓国全国の新規感染者数はこの1週間、1日あたり8〜27人程度と落ち着きつつある。韓国の最近の新規感染者数が安定しつつあるということをどれだけの日本人が認識しているのだろうか。

前回、「3月上旬新型コロナウイルス感染拡大初期のイタリアと1ヶ月遅れの4月上旬の日本」という記事を書いたときに、いかに3月の日本は新型コロナウイルス感染症に対して日本とは関係ない遠いところで起きている「他人事」だったということに気づいた気がする。イタリアの場合は、3月上旬に「イタリアは危険」というレッテルを貼ってしまった後も、感染者数は4月に入ると10万人を超えてくるので「先入観」がそのまま定着し、「イタリアは危険」という情報の更新を必要としなかった。

それでは韓国はどうなんだろう。韓国での大規模感染拡大の原因は2020年2月、大邱市にある「新天地教会」の大規模集団感染が発覚したことを発端としている。タイミング的には2/13に文在寅大統領が「国内での防疫管理はある程度安定的な段階に入ったようで、コロナ19は間もなく終息となるでしょう」“국내에서의 방역 관리는 어느 정도 안정적인 단계로 들어선 것 같습니다. 코로나19는 머지않아 종식될 것입니다”と発言した直後であったため、日本のみならず韓国国内でも批判された。この2月下旬時点での日本の感染者数は100人も満たず、この韓国での集団感染は、多くの日本人にとっては、イタリアの感染拡大時に「イタリアは危険」と感じたのと同様に「韓国は危険」と感じただろう。韓国の感染拡大の特徴としては、イタリアと同様に、大邱市、慶尚北道にスポット的に大規模な感染拡大が発生したこと。しかし、その後の経過において韓国はイタリアとは異なる道を歩むことになる。

イタリアと同様に、外務省「海外安全ホームページ」の感染症危険情報を追ってみることにする。

(1)2/22大邱広域市および慶尚北道に感染急増のスポット情報。
(2)2/25大邱広域市及び慶尚北道清道郡に感染症危険情報レベル2:渡航延期勧告を発出。
(3)2/28大邱広域市及び慶尚北道清道郡以外の韓国全土にレベル1を発出。
(4)3/1大邱広域市及び慶尚北道清道郡をレベル3:渡航中止勧告に引き上げ。
(5)3/2慶尚北道の慶山(キョンサン)市,永川(ヨンチョン)市,漆谷(チルゴク)郡,義城(ウィソン)郡,星州(ソンジュ)郡及び軍威(グンウィ)郡をレベル3に引き上げ。上記以外の慶尚北道についてレベル2に引き上げ。
(6)3/4慶尚北道の安東(アンドン)市をレベル3に引き上げ。
(7)3/6すでにレベル3が出ている地域を除く韓国全土にレベル2を発令。
(8)3/7慶尚北道奉化(ポンファ)郡をレベル3に引き上げ。

3/6以降は韓国全土にレベル2の渡航延期勧告が発令されており、不要不急の渡航はできなくなっている。また、3/9のAM0時より中国と韓国からの日本への帰国者に対しては2週間の自宅待機要請が出される。それとともに日本は、韓国に対する入国制限措置を発表する。対抗して、韓国は3/9より日本国民に対するビザ免除の停止を発表しており、事実上、3/9からは日韓の行き来ができない状況となる。

海外安全ホームページの経過を確認していくと、韓国においても、最初に一部地域で感染拡大が発生したイタリアと同様の経過であったことがわかる。イタリアが北部3州を中心に感染拡大が起きていたのと同様に、韓国では大邱広域市および慶尚北道の一部地域を中心に感染拡大が起きていた。しかし、イタリアと同様に、日本人にとっては大邱だろうが、釜山だろうが、ソウルだろうが、韓国は韓国なので「韓国全土が危険」という認識だったと思われる。さらに韓国については、イタリアよりも距離が近いことと、日本には韓国と言うだけで根拠もなくケチをつけたい人が一定数存在するので、イタリア以上に「韓国(全土)は危険」と差別的に警戒されたかもしれない。

イタリアと同様に、「韓国は危険」と認識し始めたころの韓国国内の感染者数を客観的に見てみることにする。データのソースは、探すのが面倒なので前回と同様にWikipediaとする。なお、ソースによって人数が若干異なるかもしれないけど、おそらく大差はない。

2/20:104(+53)
2/21:204(+100)
2/22:433(+229)
2/23:602(+169)
2/24:833(+231)
2/25:977(+144)
2/26:1261(+284)
2/27:1766(+505)
2/28:2337(+571)
2/29:3150(+813)
3/1:4212(+1062)
3/2:4812(+600)
3/3:5328(+516)
3/4:5766(+438)
3/5:6284(+518)
3/6:6767(+483)
3/7:7134(+367)
3/8:7382(+248)
3/9:7513(+131)
3/10:7755(+242)

ちょうどイタリアの感染拡大期と時期が重なるんだけど、3月上旬の日本の感染者数は400名程度であり、3/1に1日1,062人が判明したという情報は、当時の日本にとってはショッキングだった。3月上旬当時の日本では4桁の感染者数に脅威を抱いていたと思われるのに、1日で1000人以上の感染者数は「韓国は危険」というレッテルを決定的にした。感染者が急増した要因は、韓国では2015年のMERS(中東呼吸器症候群)の流行の教訓から、徹底したPCR検査を行ったためだという話もあるけれど、私は感染症の専門家ではないし、知ったかぶりをするのは嫌いなので、PCR検査を積極的に行うのがよいとか、抑制した方がよいなどという話については言及しない。

そのPCR検査については、韓国ではPCR検査が行えるテントなどの「選別診療所」“선별진료소”あるいは「ドライブスルー選別診療所」“드라이브 스루 선별진료소”と呼ばれる仕組みをつくった。また、非呼吸器疾患と分離し、呼吸器疾患専用外来区域を設けた「国民安心病院」“국민안심병원”を全国に312病院指定した。

また、韓国では新型コロナウイルス対策のひとつとして、3/2から「生活治療センター」“생활치료센터”を設置し、軽症者については地方自治体や大企業の研修所、保養所などを活用した「生活治療センター」に入所させた。これは、4月に入ってから日本でもホテルを1棟借り上げて軽度もしくは無症状の感染者を入所させているのと同様の措置であるが、韓国ではすでに3/2から始まっていた。

さらに、マスク不足の対策も行っている。韓国の食品医薬安全処は3/9、マスクの購入について曜日制を導入する。出生年の末尾の数字に基づいて、1週間に1度のみ、マスク販売所である薬局と農協ハナロマート、郵便局で購入できるようにした。
月:1,6
火:2,7
水:3,8
木:4,9
金:5,0
土・日:平日にマスクを購入していない全ての者。
例)1984年生まれ→末尾が4であるので,木曜日に購入可能

購入できる枚数は1週間で2枚と少ないが、すべての国民が毎週マスクを購入できるようにした。マスク販売所を制限することで、購入はコンピュータ管理されており同じ週に重複して購入できないようになっている。

そして、韓国の新型コロナウイルス感染症の1日あたりの感染者数は3/10の242名からは増加することなく減少傾向となる。韓国では、イタリアのように感染者が莫大に増加することはなく、大邱広域市および慶尚北道を中心とした一部地域での流行で制圧しつつあると言えよう。その根拠として、この1週間の韓国国内の感染者数を客観的に見てみることにする。データのソースは安直に再びWikipediaである。

4/13:10537(+25)
4/14:10564(+27)
4/15:10591(+27)
4/16:10613(+22)
4/17:10635(+22)
4/18:10653(+18)
4/19:10661(+8)

2020年4月中旬、この1週間の韓国の感染者数の増加ペースは、日本の増加ペースとはまったく異なっている。4月中旬の韓国全体で新規の感染者数はゼロではないものの、この1週間、1日あたり8〜27人の人数で推移している。今後、増加する可能性はあるものの、4/19には一桁の8人となっている。

202004202
(引用)聯合ニュース
https://jp.yna.co.kr/

10日ほど前の4/10の情報だけど、韓国の「聯合ニュース」のグラフがわかりやすいので引用する。「累計感染者」からは3/9に日韓の行き来が閉ざされた直後の3/10あたりからカーブが緩やかになっている。また「新規感染者」に注目すると、3月は増減があるものの、傾向としては4月に入ってからは右肩下がりの状況であることがわかる。

そして、大都市部の流行拡大も日本とは異なっている。韓国の場合、感染者数が多いのは、大邱広域市および慶尚北道を中心とした一部地域で全体の9割近くを占めている。大都市を比較するにあたり、ソウルと東京を比較してみる。まずは前提として母集団となる人口を確認する。ソウル市の人口は2020年3月の時点でおよそ1000万人である。東京都の人口は2020年3月の時点でおよそ1400万人弱である。そして、4/19の時点での累積感染者数はソウル市が624人で東京都は3082人。もちろん、東京都の人口はソウルよりも約1.4倍ほど多いので数字のみで比較はできないけど、単純にソウルの感染者数に1.4をかけて計算しても東京の感染者数が多いことがわかる。

前回に引き続き、「だったら、どうしたらよいか」までは、私は感染症の専門家ではないので、旅行記主体のこのブログでは踏み込むつもりはない。伝えたかったことは、日本の感染者数が、韓国の感染者数を超えたことをきっかけとして、現在の韓国がどうなっているかを調べてみたら、韓国では新規感染者数が1日あたり8〜27人と落ち着いており、びっくりしたというだけのレベルの低い内容。韓国の感染拡大初期の3月上旬に「韓国は危険」と感じた認識を更新しなくてはならないなぁ。3月上旬にインプットされた過去の情報、先入観を更新せずに、今でも日本よりも韓国の方がひどい状況であると思い込んでいないだろうか。実は、私も日本も韓国も同じような状況だろうと思って調べてみたら、現在の日本の方が韓国よりも、よほど感染者数の増加率が高く、イタリアのようにオーバーシュートの状況ではなさそうだけど深刻な状況であることを知ってびっくりした。

PCR検査を徹底的に行うか、抑制した方がいいのかの是非については、のちに歴史が判断することである。今の状況は、国民の命や健康を守るが優先だろう。もしも、韓国で効果があった方法があるなら、「先行研究」としてそれは学ぶべきだし、積極的に真似をしてもいい。一定数は存在する韓国と言うだけでケチをつける日本人も、今は好き嫌いを言っている場合ではなく、韓国よりも日本の方が優れているというような「プライド」は無視して、世界中の人々が連帯して、人類の英知を結集し、様々な手段で危機を乗り越えるしかない。今は試練の時。なんとしてでも世界中の人々と連帯して、みんなで朝を迎えよう。

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2020年4月15日 (水)

2020年4月15日、ノートルダム大聖堂の火災から1年。

19opo0623
2019年は不思議な年で、2019年元旦と2019年3月3日と2回もパリ・ノートルダム大聖堂を訪れていた。2019年4月15日の大火災の後の2019年6月29日、ポルトガル・ポルトに行く途中にこの年に3回目のパリ・ノートルダム大聖堂を訪れる。しかし、工事用のフェンスに覆われて、ノートルダム大聖堂に近づくこともできなければ、いつも賑わっていた広場には誰もいない。正面のファサードを見ると、今まで通りのノートルダム大聖堂。

19opo0624
ノートルダム大聖堂はパリに来ればいつでも来ることができると思っていた。3月に訪れたときも特別な気持ちはなかったので、神様に旅の無事のお礼をするくらいで、「また来ます」というような軽い気持ちだった。それにしても2019年は不思議な年。例年、これだけハイペースでパリに来ることはない。2020年春にはパリには行けなくなっているので、後から考えれば、神様に呼ばれたのだろうかと感じてしまう。

19opo0627
しかし、セーヌ川越しにノートルダム大聖堂を横から見ると、尖塔もなければ屋根がすっかりないことがわかる。尖塔の周囲の足場は2019年3月にもあったので、工事が行われていて、その工事の影響で引火してしまったのだろう。

早くもノートルダム大聖堂の火災から今日2020年4月15日で1年が経つ。しかし、「あれから、もう1年経ったんだ」と感傷に浸ることもできない状況となっている。2020年春は4月12日の復活祭“Pâques”の時期となってもフランスは、新型コロナウイルス感染防止のためにロックアウト中で厳しい外出制限が行われている。日本でも同様に一部地域に緊急事態宣言が発令され外出自粛状態にある。もちろん、パリのノートルダム大聖堂どころか、フランスに入国もできない。日本国内でも通勤以外は通院や買い物以外の不要不急の外出はできない厳しい状況となっている。

いずれはこのような状況は解消されると信じている。ものごとには初めがあれば必ず終わりがある。今まで通りにパリを訪れることもできれば、そして火災のあったノートルダム大聖堂だって復旧して、再び訪れる時が必ず来る。今は神様が与えた試練の時。この試練を乗り越えた時に、再び平穏な生活を取り戻せるだろう。今は、世界中の人々が連携して危機を乗り越えるしかない。朝が来ない夜はないと信じている。

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