変異株流行のイギリスから帰国の菅総理大臣も検疫所が確保する宿泊施設での隔離および入国後14日間までの自宅待機を「体験」すべきでは？

もちろん、たとえイギリスから帰国したとしても、国民の代表である内閣総理大臣であるわけだから、国として外国との外交は必要であり、一般国民とは異なる特別なルールであることは必然だとは考えているんだけど、ここは、あえて菅総理大臣は自らが発令した「緊急事態宣言」および「水際対策」の実態を知るためにも、上級国民ではない一般国民と同様のルールを「体験」した方が良いのではないだろうか？

参照：厚生労働省「水際対策に係る新たな措置について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

そもそも、「水際対策に係る新たな措置について」の一行目を参照すると、現在は「海外から日本へ入国するすべての方へ」と書かれており、ルール上は上級国民であろうと一般国民であろうと単一のルールで現在は運用されている。

イギリスから入国した場合の「すべての方」のルールは、まず検査証明書（陰性証明）の提出が求められる。そして、空港で検査を実施し「陰性」であっても、検疫所が確保する宿泊施設においての待機が求められる。そして、帰国後3日目、6日目（入国日は含まず）に再度検査が行われ、陰性が確認されて初めて検疫所が指定する宿泊施設を退所できる（帰国日から１週間は宿泊施設に収容）。その後は帰国後14日間までは自宅待機が求められる。

さすがに総理大臣が検疫所が確保する宿泊施設には宿泊しないだろうが、ここは帰国後14日間、もちろん、密になる国会に出ることはなく、首相官邸に缶詰となって、面会などは一切せずに、執務のすべてをテレワークで「体験」したらどうだろう。西村経済再生担当大臣もテレワークなどを促進し、出勤者７割削減を目指しているわけだから、ここは日本の最先端の情報通信技術を用いて、テレワークを自ら「体験」してみたらどうだろう。内閣総理大臣が自ら日本の最先端の情報通信技術を用いてテレワークを体験すれば、なぜ、出勤者７割削減の要請が無視され続けるのか、ヒントを得られるかもしれない。

さぁ、これから14日間の菅総理大臣の行動観察がおもしろい。何日目で隔離が解除されるのだろうか。繰り返すけど、国民の代表である内閣総理大臣は特別な存在であり、文章化されたルールでは「すべての方」という定義だけど、一般国民と同様のルールで運用されるとは考えていない。しかし、14日よりも短い期間で隔離が解除されて表舞台に立つとなれば、変異株のルーツであるイギリスからの帰国者を、いったい帰国後何日目で国家が「安全」と判断するのか。それは、上級国民ではない「一般国民」の海外旅行再開に向けて、次回のルール改訂時の自宅待機期間短縮の目安になるかも知れず、ちょっと注目している。もっとも、オリンピックが始まることになれば、帰国後の自宅待機そのものが、オリンピック開催の外国人入国のために自民党菅政権が忖度して、一部の外国人や日本国民でも「上級国民」だけは特例の仕組みをつくって待機ゼロとなりそうだけど。まぁ、帰国後の自宅待機がなくなり、一般国民が仕事をしながら休暇にバカンスとして「海外旅行」にいける日は、まだ新型コロナウイルス感染症の状況も安定していないし、もうしばらく先になるだろう。

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