EUが、2020年7月1日より、日本などの入国制限解除へ。これで日本からのヨーロッパ観光旅行が再開できる？

すでに、NHKなどのニュースで報道されている通り、本日2020年7月1日より、EUの入域制限が解除される。この報道によって、今年の夏休みはヨーロッパに旅行できる！と思った人がいたとしたら、全体の状況を把握してもう一度考え直してほしい。海外旅行が正式に解禁されたとしても、しばらくは「不要不急」の代名詞として、世間体による「海外旅行バッシング」は継続すると思われる。そのために、軽率な行動は「海外旅行バッシング」を増長させ、科学的根拠のない、偏見や思い込みを含んだ世間体のために海外旅行に行けないという状況が継続することになる。しばらくは軽率な海外旅行は間違いなく、世間体によるバッシングの対象として扱われる。

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ＥＵ 日本など14か国対象に入域制限解除へ
2020年6月30日 23時50分

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたＥＵの外からの渡航制限について、7月1日から日本を含む14か国を対象に解除することで合意しました。ただ入国管理の権限は各加盟国がもっているため、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。

ＥＵはことし3月以降、域外からの渡航を原則禁止する措置を取ってきましたが、経済活動の再開を進める中で夏の観光シーズンを前にこの措置の段階的な解除を検討していました。

7月1日から制限解除の対象となったのは日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、カナダそれに韓国など合わせて14か国です。

また中国については、「相互主義」を考慮に入れるとしていて、ＥＵからの渡航者を受け入れる場合にのみ、中国からＥＵへの渡航を認めるとしています。

ＥＵは解除の基準として直近14日間の10万人あたりの感染者数がＥＵの平均を下回っていることなどを挙げていて、アメリカやロシアなどは制限解除の対象に含まれていません。

ＥＵは制限解除の対象国について感染状況などを踏まえ2週間ごとに見直すとしています。

これを受けて入国管理の権限を持つ各加盟国の対応が焦点となりますが国によっては域外からの渡航者に対して日本と同じように入国者に対して一定期間の隔離措置などを求める可能性もあり、自由な往来が直ちに実現するかは不透明です。
※引用：NHKニュース
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安全リストに含まれているのは、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイの14か国。中国については、中国がEUからの渡航を許可すれば安全リストに追加する方針。アメリカは含まれていない。

安全リストに含まれているから、これでヨーロッパ旅行に行ける？現実的には海外旅行に行くのは不可能です。その理由は以下の２点。

（１）帰国後のPCR検査、14日間の検疫所長の指定する場所での待機を求められる。
なぜなら、いったん、日本の外に出てしまうと、空港検疫でPCR検査を受け、その結果が陰性であっても14日間の検疫所長の指定する自宅またはホテル等での待機が求められている方針は変わっていないため、普通に会社に属していて出勤を伴う仕事を持っている人は現実的には不可能だろう。可能性としては、会社でテレワークが認められており帰国後の14日間を自宅で生活の全てが完結する人が考えられるが、帰国後14日間の待機が確実である海外旅行に行くことをあらかじめ会社に報告した上で、会社に認められていなければ難しく、現実的には不可能だろう。

（２）海外安全ホームページによる渡航是非勧告（レベル2：不要不急の渡航は止めてください）、渡航中止勧告（レベル3：渡航は止めてください）は継続している。

安倍政権下の日本政府のおもしろいところは、「日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化（新たな措置）」で真逆の対応をしていることだ。2020年6月29日に発出された水際対策では、入国拒否対象国に18カ国が追加されており、空港検疫所におけるPCR検査および検疫所長が指定した施設での14日間の待機の対象となる国を増やしており、対応も継続している。また、EU加盟国の渡航中止勧告（レベル3：渡航は止めてください）も継続している。

添乗員を伴う不要不急の観光旅行である海外団体パッケージツアーを再開するためには、少なくともレベル1の「十分注意してください」まで下がらないと催行されない。これは各旅行会社が客観的な指標として定めているものなので、個人旅行者も旅行会社の基準と同様に、海外安全ホームページを必ず参照して、レベル2の渡航延期勧告以上の安全情報が発出されている国や地域には行かないという客観的な指標を基にした自主規制をしない限り、世間体による「海外旅行バッシング」からは逃れられない。

空港検疫後の14日間を耐えることのできる定年退職後の高齢者や自由業、学生などの、ごく一部の人たちが、渡航延期勧告や渡航中止勧告を無視して観光旅行に行った挙句に、新型コロナウイルス感染症を背負って帰国したときには、世間体による「海外旅行バッシング」はさらに厳しくなり、ルールを守って海外旅行を自粛している人たちに大きな影響を及ぼす。

ただし、今回のEUの日本を含む14カ国の渡航制限解除をはじめとして、徐々に回復に向かっており、すべての国とはならないけれど、安全に海外旅行ができる環境に戻ってくるだろう。海外旅行の是非についての客観的な指標は、大手旅行会社も判断基準としている「海外安全ホームページ」。定期的に「海外安全ホームページ」をチェックして、色が薄くなって「レベル1：十分注意してください」になる、もしくは、注意情報がなくなり真っ白になる日を待つしかない。

海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/index.html

厚生労働省検疫所
https://www.forth.go.jp/index.html

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海外安全ホームページ
https://www.anzen.mofa.go.jp/

日本における新型コロナウイルス感染症に関する水際対策強化（新たな措置）
2020年06月29日

●６月２９日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。
●本件措置の主な点は以下のとおりです。日本への帰国等の際には、御留意いただくとともに、最新の情報を御確認ください。

６月２９日、日本において「水際対策強化に係る新たな措置」が決定されました。本件措置の主な点は以下のとおりです。
●入国拒否対象地域に新たに１８か国（注）を追加（日本国籍者は対象外）。
※ 当該入国拒否措置は、７月１日午前０時以降に本邦に到着した方が対象となり、当分の間実施されます。したがって、６月３０日中に外国を出発した場合であっても、７月１日午前０時以降に本邦に到着した場合は措置の対象となります。
※ 「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する方が、６月３０日までに再入国許可をもって出国した場合は、新たに入国拒否対象地域に指定された１８か国の入国拒否対象地域から再入国することは原則可能です。一方で、７月１日以降に出国する場合は、原則として入国拒否の対象となります（ただし、今回の追加以前の入国拒否対象地域については取り扱いが異なります。詳しくは法務省ホームページ（ http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho06_00099.html ）を御覧ください。）。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象ではないことに変わりありません。

●検疫強化措置の地域の追加（日本国籍者も対象）。
※ 当該措置の詳細及び留意事項につきましては、以下の「厚生労働省からのメッセージ」を御覧ください。

●６月末日までの間実施することとしていた、これまで査証制限措置がとられていた国・地域に対する査証制限等（対象となる国・地域ごとに定められた期日までに当該国・地域に所在する日本大使館又は総領事館で発給された一次・数次査証の効力停止、査証免除措置の停止及びAPEC・ビジネス・トラベル・カードに関する取決めに基づく査証免除措置を停止）の措置の７月末日までの延長（日本国籍者は対象外）。
※ 外務省感染症危険情報レベル２が発出されている全ての国・地域及びレベル３が発出されている国・地域の一部が、査証制限等の対象となります。なお、外務省感染症危険情報発出国については、外務省海外安全ホームページ（ https://www.anzen.mofa.go.jp/ ）において御確認ください。
※ 査証制限措置対象国については外務省ホームページを御確認ください。（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/page4_005130.html ）

●外国との間の航空旅客便について、減便等による到着旅客数の抑制要請の７月末日までの延長
※ 当該措置については、検疫を適切に実施する観点から実施されるものです。
※ このような抑制要請により、海外からの帰国が困難となる等の不安を感じられるかもしれませんが、これは外国との間の航空旅客便が全て運休することを意味するものではありません。帰国を希望する在外邦人や海外渡航者の皆様の円滑な帰国のため、適切に情報提供や注意喚起等を行ってまいります。

　それぞれの点の詳細な内容につきましては、本文末の【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定を御覧ください。

＜厚生労働省からのメッセージ＞
本邦入国の際の検疫の強化が行われています。詳細は以下のとおりです。
１　過去１４日以内に以下の注の国・地域に滞在歴のない方（７月末日までの間実施としていまが、当該期間は更新することができることとされています。）
（１）空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認などが求められます。
（２）入国の翌日から起算して14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等（※１）で不要不急の外出を避け、待機することが要請されます。
※１：自宅等への移動は公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。

２　過去１４日以内に以下の注の国・地域に滞在していた方（当分の間実施。対象地域が追加になっています。）
（１）過去１４日以内に、注の地域に滞在歴のある方は、検疫法に基づき、本邦空港にて検疫官にその旨を申告することが義務づけられています。
（２）空港の検疫所において、質問票の記入、体温の測定、症状の確認等が求められます。全員にPCR検査（※２）が実施され、自宅等（※３）、空港内のスペース又は検疫所長が指定した施設等で、結果が判明するまでの間待機いただくこととなります（現在流行地域の拡大に伴い、検査対象となる方が増加しており、空港等において、到着から入国まで数時間、結果判明まで１～２日程度待機いただく状況が続いています。御帰国を検討される場合には、上記のような空港の混雑状況や待機時間について十分御留意いただくようお願いいたします。また、今回の検疫強化によりすべての航空便が直ちに運休するわけではありませんので、航空便の運航状況についてご利用予定の航空会社のウェブサイト等でご確認の上、適切な時期をご検討ください）。
※２：代替可能な検査手法が確立した場合は、その方法で実施される場合もあります。
※３：自宅等で検査結果を待つ場合、症状がないこと、公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前にご家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。また、検査結果が判明するまで、御自身で確保されたホテル、旅館等の宿泊施設には移動できません。
（３）検査結果が陽性の場合、医療機関への入院又は宿泊施設等での療養となります。
（４）検査結果が陰性の場合も、入国から14日間は、御自宅や御自身で確保された宿泊施設等（※４）で不要不急の外出を避け、待機することが要請されるとともに、保健所等による健康確認の対象となります。
※４：自宅等への移動は公共交通機関（鉄道、バス、タクシー、航空機（国内線）、旅客船等）を使用せずに移動できることが条件となりますので、事前に御家族や御勤めの会社等による送迎、御自身でレンタカーを手配するなどの移動手段の確保を行ってください。
（５）上記の検査等は、検疫法に基づき実施するものであり、検疫官の指示に従っていただけない場合には、罰則の対象となる場合があります。

３　本件措置の詳細につきましては、厚生労働省の以下Q＆Aを御確認ください。更に御不明な点がありましたら、以下の連絡先に御尋ねください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ＆A （随時更新される予定です）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html
（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
＜厚生労働省メッセージ：終わり＞

注：出入国管理及び難民認定法に基づき上陸拒否を行う対象地域（＊は今回追加・変更の１８か国、全体で１２９か国・地域）
（アジア）インド、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、中国 (香港及びマカオを含む)、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ
（大洋州）オーストラリア、ニュージーランド
（北米）カナダ、米国
（中南米）アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、ガイアナ＊、キューバ＊、グアテマラ＊、グレナダ＊、コスタリカ＊、コロンビア、ジャマイカ＊、セントクリストファー・ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島＊、ドミニカ国、ドミニカ共和国、チリ、ニカラグア＊、ハイチ＊、パナマ、バハマ、バルバドス、ホンジュラス、ブラジル、ペルー、ボリビア、メキシコ
（欧州）アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、ウクライナ、英国、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、キルギス、クロアチア、コソボ、サンマリノ、ジョージア＊、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、タジキスタン、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ポーランド、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、ルーマニア、ロシア
（中東）アフガニスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラク＊、イラン、エジプト、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、レバノン＊
（アフリカ）アルジェリア＊、エスワティニ＊、カーボベルデ、ガーナ、ガボン、カメルーン＊、ギニア、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、セネガル＊、中央アフリカ＊、南アフリカ、モーリシャス、モーリタニア＊、モロッコ

　本件措置の詳細については、以下の連絡先に御照会ください。
○厚生労働省ホームページ水際対策の抜本的強化に関するQ＆A （随時更新される予定です）https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19_qa_kanrenkigyou_00001.html

（問い合わせ窓口）
○厚生労働省新型コロナウイルス感染症相談窓口（検疫の強化）
日本国内から：0120-565-653
海外から：+81-3-3595-2176（日本語、英語、中国語、韓国語に対応）
○出入国在留管理庁（入国拒否）
　 電話：（代表）03-3580-4111（内線2796）
○国土交通省（到着旅客数の抑制）
　　電話：（代表）03-5253-8111（内線）48179、48286
○外務省領事サービスセンター
　　住所：東京都千代田区霞が関2-2-1
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）2902、2903

（外務省関連課室連絡先）
○外務省領事局外国人課（査証の効力停止）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）3168
○外務省経済局アジア太平洋経済協力室（APEC・ビジネス・トラベル・カード）
　　電話：（代表）03-3580-3311（内線）5876
○海外安全ホームページ
　　https://www.anzen.mofa.go.jp/ （PC版・スマートフォン版）
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/m/mbtop.html （モバイル版）

【参考】新型コロナウイルス感染症対策本部の決定

水際対策強化に係る新たな措置

１．入国拒否対象地域の追加（法務省）
入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、以下18か国の全域を指定（注１）。14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象とする（注２）。

アルジェリア、イラク、エスワティニ、ガイアナ、カメルーン、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、ジョージア、セネガル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、中央アフリカ、ニカラグア、ハイチ、モーリタニア、レバノン

（注１）本措置を受け、入国拒否を行う対象地域は、合計で１２９か国・地域となる。
（注２）６月30日までに再入国許可をもって出国した「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」又は「定住者」の在留資格を有する者が同許可により、今般追加した18か国の入国拒否対象地域から再入国する場合は、原則として、特段の事情があるものとする。７月１日以降に出国した者については、この限りではない。なお、「特別永住者」については、入国拒否対象とはなっていない。

２．検疫の強化（厚生労働省）
14日以内に上記１．の入国拒否対象地域に滞在歴のある入国者について、PCR検査の実施対象とする。（注３）

３．実施中の水際対策の継続
第36回新型コロナウイルス感染症対策本部（令和２年５月25日開催）において、６月末日までの間実施することとした検疫の強化（注３）、査証の制限等、航空機の到着空港の限定等及び到着旅客数の抑制の措置の実施期間を更新し、７月末日までの間、実施する。右期間は、更新することができる。

（注３）今後、PCR検査に代替可能な検査手法が確立した場合には、順次導入する可能性がある。

上記１．及び２．の措置は、７月１日午前０時から当分の間、実施する。実施前に外国を出発し、実施後に本邦に到着した者も対象とする。
以上
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